東日本大震災から1,000日目を迎えた4日、公明党の防災・減災ニューディール政策を具体化する
「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」
（防災・減災基本法）が成立しました。
11月22日に成立した南海トラフ地震対策、首都直下地震対策の両特別措置法と合わせ、
防災・減災の国づくりが前進します。
防災・減災基本法は、大規模災害に備える防災・減災対策を強化し、人命を最大限に守り、
社会・経済活動に及ぼす致命的な被害を防ぐのが目的です。
防災・減災対策は、国土の全域にわたって行われる必要があり、その基本理念を定めた法律と
言えます。
東日本大震災をはじめ、昨年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故の
教訓を踏まえ、公明党が掲げた防災・減災ニューディールの考え方が反映されました。
従来からの「予防保全」の視点に加え、国土政策や産業政策など幅広い分野を対象に災害対策の
課題や弱点を洗い出す「脆弱性評価」（総点検）を実施した上で、指針となる「国土強靱化基本計画」
を策定します。
そして、この基本計画を国の各種計画に反映させ、優先順位の高い順から防災・減災対策を
推進することが柱です。
その上で、全国の都道府県や市町村は、国の基本計画に沿って「地域計画」を策定できることと
しました。
また、公明党の提案により、インフラ（社会資本）の老朽化対策などのハード面だけでなく、
防災教育の推進などソフト対策の充実が法律に反映されています。
強靭化基本法の成立を受け、政府は首相を本部長とする推進本部を立ち上げ、来年5月に
基本計画を決定する見通しです。
しかし、強靭化法の主役は、政府ではありません。
言うまでもなく、国民が主役です。
私たち一人一人が、災害について学び、今いる場所で、防災体制を強化することが重要なのです。
そのために、政治が出来ることに全力を挙げてまいります。