では、今回から「特定秘密保護法案」の審議についての批判に、答えていきたいと思います。
１回目は、「採決を強行し、強引、拙速な審議を行ったことは許せない。」というご批判です。
しかし、これは一言で論破できます。
日本の民主主義は、その結論の出し方を多数決で決めることとしています。
もちろん、数が多ければ何をしてもよいなどとは思っておりません。
今回は、特殊な状況であったことが背景にあるのです。
つまり、この法案には、与党と野党のそれぞれ２党が賛成しており、その数は過半数どころか
３分の２も越えていたという事実を知っていただくべきです。
本来、責任をもって政治を行おうとする政党であれば、国家機密を守るための法整備の必要性は
誰もが分かっていました。
個人ですら、各人に秘密があります。
国家にもあることは、当然のことです。
そこで、当初は自公での修正協議をして、政府案を作りました。
そのうち、みんなの党が対案を示し、修正協議が始まりました。
政府案に修正を加え、みんなの党が賛成に回りました。
その後、維新の会も対案を示してきたので、維新の会の意見も入れて、法案は修正され、
維新の会も、賛成に回りました。
ここで、野党第１党を自認する民主党が焦りました。
今まで党内での意見すらまとめられなかったのに、審議も終息を迎えつつある11月19日、
突然、対案を出してきたのです。
そこで、政府は、より丁寧な国会運営をすべきだとして、あえて採決を1週間近く延期しました。
しかし、結局、自分たちの意見が取り入れられないとなると、彼らは抵抗野党に堕し、
反対を叫びだしました。
あの出来もしない「最低保障年金」が受け入れられず、社会保障会議を離脱した時と、
全く同じ光景が展開されることとなりました。
そして、もう一つ、信じられない行動に出た政党がありました。
維新の会は、衆議院の採決を棄権し、退席しました。
それも、法案の修正協議に参加し、賛成を決定しておきながらです。
反対勢力と同様、“審議が拙速に過ぎる。”を言い訳に使いました。
繰り返しますが、自分たちの意見はすべて通し、議論は尽くされていたにもかかわらずです。
その実態は、維新の会の内部で、法案に対する態度が、「大阪維新の会」と
「東京維新の会」とで、真っ二つに割れてしまったことを隠すためでした。
これほど、国民の政治不信を招く行動は、ないと思います。
いずれにせよ、法案の内容についていえば、本当は、ほとんどの政党が賛成だったのです。
「審議が、強引だった。」という批判は、全く当たらないことであることをご報告しておきます。