Archive for 2013年 12月
昨年の衆議院選挙から1年、野党の不協和音は止むことがなかった。
野党第一党である民主党では離党の動きが続いており、ある地域では、地方選の公募に応じる
人がなかったという。
また、先の特定秘密保護法の対応でも公党らしからぬ行動をとった2党でも、みんなの党では、
国会議員の4割が離党し新党結成に動き、日本維新の会の内部対立も、しばしば報道されている。
当然、各種世論調査では、こうした野党に国民の支持は得られていない。
時事通信が実施した12月の世論調査によると、政党支持率は、高い順に自民党24.6％、公明党
3.8％、民主党3.4％、共産党1.3％、日本維新の会1.2％、みんなの党0.6％などとなっているようだ。
結局、政権を任されながら迷走を繰り返した民主党に支持は戻らず、「新しい三極」と、話題を
集めた維新とみんなは、昨年の衆院選での政権交代後、最低の支持率に沈んでいる。
逆に、理念なき離合集散の結果、支持政党なしは63.2％と、この1年で最高を記録した。
政治家は、有権者の政治不信の増大を止めなくてはならない。
そして、政党は、政治理念や基本政策を共有し、国民の声を糾合し、合意を形成する役割を
果たさなければならない。
政党とは、単なる政治家の寄せ集めではなく、議会制民主主義の重要な構成部分のはずだから
である。
与野党の対抗や論戦は、安全保障や社会保障など、日本の将来に責任を持つという共通基盤の
上でこそ、実りのあるものになる。
しかし、不幸にも、多くの政党は、理念や基本政策よりも、党勢拡大や選挙に有利となるかどうかを
政治判断や議会活動の基準にしているとしか思えない。
そこで、政党選択の基準を見失った有権者は、政策よりも人気のあるリーダーに目を奪われる
ようになる。
勢い、政党は地道な党組織の構築や政策研さんを始めとした自己統治よりも、強烈な主張などで
国民受けする政治家を“看板”にして支持を集めようと懸命になる。
本当の意味での人物本位ではなく、政治の「個人化」が強まってしまうのである。
不透明感の漂う再編や雰囲気で判断される政治の混乱によって、庶民の声が政治に届きにくく
なるようなことは、決してあってはならない。
本年を締めくくるに当たり、この1年の感謝と御礼を申し上げるとともに、政策や政治判断について、
丁寧な説明を重ね、理解を得る努力を続けていくことを決意するものです。
ご支援をいただきました皆様、本当にありがとうございました。
明年が、皆様にとって実りある年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
消費税率を10%に引き上げる際に、公明党は「軽減税率」の導入を自民党と協議を重ねて
きましたが、去る12日、合意に至り、消費税率10％時に軽減税率を導入することが決定しました。
軽減税率について自民党と合意したポイントは、二つあります。
一つ目は、消費税率10％時に導入することが明確になった点です。
前回の大綱では「10％引き上げ時に、導入することをめざす」という表現でしたが、この1年間、
与党税制協議会で議論を重ね、最終的に税率10％時に導入することを決めました。
二つ目は、それまでのスケジュールとして、軽減税率の詳細な内容について検討し、
2014年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定することです。
1年をかけて、国民、事業者が理解、納得できる内容をめざします。
軽減税率は、食料品など生活必需品の税率を低く抑え、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の
逆進性を緩和することを目的とするものです。
低所得者だけでなく、消費の多い子育て世帯を含めた中間所得層に幅広く恩恵を及ぼすことが
できます。
ヨーロッパ諸国の例を見ると、（日本の消費税に当たる）付加価値税の標準税率が19％のドイツ
では、食料品の軽減税率は7％、標準税率19.6％のフランスでは、食料品の税率は5.5％です。
軽減税率は、欧州で実績のある制度であり、日本においても十分に実行可能なものです。
ただ、軽減税率の導入には対象品目の線引きや事業者の事務負担をどうするのかなどの
課題もあります。
これについて公明党は、国民、事務負担を負う人たちの理解を得るよう最大限の努力を重ねて
いきます。
具体的な提案としては、現行の請求書等保存・帳簿方式のままで、軽減税率を導入することを
提案しています。
公明党は、消費税増税に伴う“痛み”を和らげる仕組みとしての軽減税率導入にこれからも全力を
挙げて取り組んでいきます。
東日本大震災から1,000日目を迎えた4日、公明党の防災・減災ニューディール政策を具体化する
「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」
（防災・減災基本法）が成立しました。
11月22日に成立した南海トラフ地震対策、首都直下地震対策の両特別措置法と合わせ、
防災・減災の国づくりが前進します。
防災・減災基本法は、大規模災害に備える防災・減災対策を強化し、人命を最大限に守り、
社会・経済活動に及ぼす致命的な被害を防ぐのが目的です。
防災・減災対策は、国土の全域にわたって行われる必要があり、その基本理念を定めた法律と
言えます。
東日本大震災をはじめ、昨年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故の
教訓を踏まえ、公明党が掲げた防災・減災ニューディールの考え方が反映されました。
従来からの「予防保全」の視点に加え、国土政策や産業政策など幅広い分野を対象に災害対策の
課題や弱点を洗い出す「脆弱性評価」（総点検）を実施した上で、指針となる「国土強靱化基本計画」
を策定します。
そして、この基本計画を国の各種計画に反映させ、優先順位の高い順から防災・減災対策を
推進することが柱です。
その上で、全国の都道府県や市町村は、国の基本計画に沿って「地域計画」を策定できることと
しました。
また、公明党の提案により、インフラ（社会資本）の老朽化対策などのハード面だけでなく、
防災教育の推進などソフト対策の充実が法律に反映されています。
強靭化基本法の成立を受け、政府は首相を本部長とする推進本部を立ち上げ、来年5月に
基本計画を決定する見通しです。
しかし、強靭化法の主役は、政府ではありません。
言うまでもなく、国民が主役です。
私たち一人一人が、災害について学び、今いる場所で、防災体制を強化することが重要なのです。
そのために、政治が出来ることに全力を挙げてまいります。
今月５日に、来年4月の消費税率引き上げ後の景気減速を最小限に抑え、成長を確実に
するため、政府は、5.5兆円規模の経済対策を決定した。
自治体や民間の支出を含む総事業費は、約18.6兆円になるという。
ところで、余談だが、これをもって消費増税を批判する勢力がある。
いわく、増税による税収の傍ら、これだけの経済対策を行うということは、差し引き０に近くなり、
消費増税の必要性がないという理屈になるらしい。
もっともらしい話にしているが、明確な論理のすり替えであると思う。
というのも、この対応は増税時の急変を緩和するためのものであり、１回限りの処置とされている。
片や、社会保障の財源として、実施される消費増税は、これからも続くことになるからである。
話を元に戻すと、自公連立政権の経済政策によって景気は着実に上向いているが、
民間の力強い成長には、まだまだ至っていない。
デフレからの脱却は、まだ道半ばだと言える。
ある調査によると、消費税率を5％から8％に引き上げた直後の来年4―6月期の経済成長率は、
駆け込み需要の反動減により、4～5％マイナスになるとみられている。
公明党が訴えてきた経済対策では、税率アップに伴う家計の負担増を踏まえ、幅広い世代への
支援策が実現する。
具体的には、年収などの条件を設けて、（1）住宅購入者に最大30万円（2）低所得者層に原則1人
1万円（3）児童手当の受給世帯に子ども1人当たり1万円を支給するなど、子育て支援、中小企業、
住宅活性化に、特に力を入れている。
公明党の提案が、反映されたものだが、家計の痛みと、消費の落ち込みを一定程度カバーできる
のではないだろうか。
その他、自律的な経済成長を実現するには、企業の活力を引き出さなければならない。
そこで、競争力強化策として、革新的な医薬品の研究開発やインフラ輸出など高度な研究・技術に
対する投資を後押しする。
また、大企業に比べて、景気回復の実感が乏しい中小企業や小規模事業者の対策も充実させた。
技術開発を助ける「ものづくり補助金」を大幅に拡充するほか、資金繰り支援策も盛り込んだ。
政府は経済対策の効果として、25万人程度の雇用創出と実質GDP1％程度の押し上げの試算を
示した。
試算達成のためには、成長戦略を具体化する対策や規制緩和を速やかに実施すべきである。
昨日、このたびの一般質問が、終了いたしました。
前夜からの雨も上がり、質問時間だけは、快晴に恵まれました。
傍聴にお出でいただいた皆様、また、さくらFMをお聞きいただいた皆様のおかげです。
本当にありがとうございました。
今回は、告知もできないままの御礼報告となりましたこと、お詫びを申し上げますとともに、
改めて、御礼申し上げます。
さて、今回の内容を、抜粋ではありますが、ご報告したいと思います。
まず、「異常気象時における防災と減災」をテーマにした質問を行いました。
本年は、ゲリラ豪雨を始め、全国で異常気象が続きました。
そこで、緊急時の情報伝達における発令基準の明確化を図るべきとの観点から、行政の対応と
市民の防災意識の高揚について取り上げました。
次に、毎回、「地域包括ケアシステム」の推進のために、あらゆる角度から、提案をしている
のですが、今回は、「介護予防の取り組み」と「権利擁護と認知症支援の取り組み」について
取り上げました。
３点目は、「生活保護行政」についてです。
今国会で、ついに成立しました「改正生活保護法」と「生活困窮者自立支援法」。
「貧困の連鎖」をなくすために、生活保護制度はどうあるべきか、また、その窓口を預かる人材の
育成をどう進めるのか、種々提案させていただきました。
次に、「水道事業の今後の運営」について。
私としては、初めて公会計の問題を取り上げました。
実は、来年度予算から地方公営企業に民間企業並みの会計基準が適用されます。
このことにおける変化と明年からの消費増税を受けて経営はどうなるのか、
また、膨大なインフラ整備のため、どのように経営改善を図るべきかを訴えさせていただきました。
最後に、「子育て支援」について。
１年前に取り上げた「子ども・子育て支援新制度」への展望と計画づくり。
当局の進捗状況の確認と、明年４月の待機児童解消への取り組みなどを質しました。
毎回、申しておりますが、私の座右の銘である、“智者の慮は、必ず利害を雑う”を、根本に、
今後も頑張ってまいります。
詳細は、改めて、別媒体でご報告いたします。
今回は、特定秘密保護法の成立によって、「私たちのブログやツイッターが、処罰の対象となる。
言いたいことが言えない闇の時代が来る。」にお答えします。
ただ、これも、一言でお答えできます。
そんなことは、あり得ません。
はっきり申し上げて、このような発言をされる人たちは、恐らく、法案の条文や審議の議事録など、
全く読まれていないのだろうと思います。
また、こういう人々は、よく、特定秘密保護法案と過去の治安維持法を同列に論じようと
されますが、この２つは、全く違うものです。
戦前の治安維持法は、当時の国家体制に批判的な思想・信条に基づいた運動を処罰することを
目的とした法律でした。
一方、特定秘密保護法案は、公務員などによる国家の安全保障上必要な情報の漏えいを防止し、
国家の安全保障、国民生活の安全の確保を目的とするものです。
さらに、日本国憲法は思想・信条の自由を基本的人権として掲げており、侵してはならない国民の
権利であると明確に規定しています。
国民を縛る法と国民を守る法を同一視することは、もしも、きちんと分かって主張しているとすれば、
これこそ、ためにする批判と言えます。
今回、公明党の主張で、当初の政府案にはなかった国民の「知る権利」「報道の自由」を
条文に明記させました。
具体的には、報道機関の取材行為は、「法令違反」や取材対象者の人格を蹂躙するような
「著しく不当な方法」に当たらず、さらに外国の利益を図るなどの目的（スパイ等の目的）が
なければ、「正当業務行為」として処罰の対象とはならない旨も条文化しました。
すなわち、特定秘密を漏えいした公務員は、当然、処罰の対象となりますが、それを取材した
マスコミは処罰の対象ではないのです。
ご理解いただけますでしょうか。
私たちが、国家機密に個人で触れることなど、ほぼ、不可能です。
通常、私たちは、マスコミなどの報道によって、初めて国の動きなどを知ることが出来ています。
報道した側が処罰されないのに、その報道によって、秘密を知った国民が処罰されるわけが
ないのです。
特定秘密保護法は、昨日、ついに国会で成立しました。
これからも、私たちは、丁寧に説明を続けてまいります。
では、今回から「特定秘密保護法案」の審議についての批判に、答えていきたいと思います。
１回目は、「採決を強行し、強引、拙速な審議を行ったことは許せない。」というご批判です。
しかし、これは一言で論破できます。
日本の民主主義は、その結論の出し方を多数決で決めることとしています。
もちろん、数が多ければ何をしてもよいなどとは思っておりません。
今回は、特殊な状況であったことが背景にあるのです。
つまり、この法案には、与党と野党のそれぞれ２党が賛成しており、その数は過半数どころか
３分の２も越えていたという事実を知っていただくべきです。
本来、責任をもって政治を行おうとする政党であれば、国家機密を守るための法整備の必要性は
誰もが分かっていました。
個人ですら、各人に秘密があります。
国家にもあることは、当然のことです。
そこで、当初は自公での修正協議をして、政府案を作りました。
そのうち、みんなの党が対案を示し、修正協議が始まりました。
政府案に修正を加え、みんなの党が賛成に回りました。
その後、維新の会も対案を示してきたので、維新の会の意見も入れて、法案は修正され、
維新の会も、賛成に回りました。
ここで、野党第１党を自認する民主党が焦りました。
今まで党内での意見すらまとめられなかったのに、審議も終息を迎えつつある11月19日、
突然、対案を出してきたのです。
そこで、政府は、より丁寧な国会運営をすべきだとして、あえて採決を1週間近く延期しました。
しかし、結局、自分たちの意見が取り入れられないとなると、彼らは抵抗野党に堕し、
反対を叫びだしました。
あの出来もしない「最低保障年金」が受け入れられず、社会保障会議を離脱した時と、
全く同じ光景が展開されることとなりました。
そして、もう一つ、信じられない行動に出た政党がありました。
維新の会は、衆議院の採決を棄権し、退席しました。
それも、法案の修正協議に参加し、賛成を決定しておきながらです。
反対勢力と同様、“審議が拙速に過ぎる。”を言い訳に使いました。
繰り返しますが、自分たちの意見はすべて通し、議論は尽くされていたにもかかわらずです。
その実態は、維新の会の内部で、法案に対する態度が、「大阪維新の会」と
「東京維新の会」とで、真っ二つに割れてしまったことを隠すためでした。
これほど、国民の政治不信を招く行動は、ないと思います。
いずれにせよ、法案の内容についていえば、本当は、ほとんどの政党が賛成だったのです。
「審議が、強引だった。」という批判は、全く当たらないことであることをご報告しておきます。