Archive for 2013年 11月 21日
来年度の税制改正をめぐる議論が、与党内で始まる。
言うまでもなく、最大の焦点は、消費税率を10％に引き上げる段階での軽減税率の導入だ。
消費増税は、社会保障の安定財源を確保できる一方で、所得の少ない人ほど負担が重くなる
「逆進性」の問題がある。
この逆進性を緩和する低所得者対策は、絶対に欠かせない。
来年4月の消費税率8％引き上げ時には、低所得者対策として市町村民税の非課税世帯に
「簡素な給付措置」（1人当たり1万円）が行われる。
だが、あくまでもこれは、一時的な対策だ。
１回限りのものが、抜本的な低所得者対策になるわけがない。
そもそも、あらゆる制度というものは、継続性を持っていることでその効果が表れるものだ。
例えは悪いが、寒くなると猛威を振るうインフルエンザ。
予防接種を受けただけでは、その効果は薄い。
日々の手洗いやうがいの励行、そして何よりも十分な栄養と休養を取ることの積み重ねによって、
本当の予防となるのと同じことではないか。
軽減税率なら恒久的な対策になり、消費者は買い物のたびに負担の軽減を実感しやすい。
低所得者対策の本命は、軽減税率である。
そして、そのことは、本年１月、与党間で今年度の税制改正大綱で１０％引き上げ時には、
軽減税率の導入を目指すことで合意済みだったはずだ。
また、軽減税率を導入するには、一定の準備期間が必要だ。
そうであるならば、年内に方向性を出し、実務に必要な時間を確保することが最優先事項となる。
先日の与党軽減税率制度調査委員会で公明党は、対象として食料品（酒と外食は除く）と
新聞・出版物と品目の絞り込みまで提案している。
あまり知られていないが、先ほどの簡素な給付措置の給付額算出の根拠は、酒と外食を除く
食料品の負担額から導き出されている。
この考え方からすれば、食料品を軽減税率の対象とするのは妥当である。
意味のない抵抗に終始しては、絶対にならない。
安定した社会保障制度維持のため、多くの皆様は消費増税に理解を示してくださった。
だからこそ、生活者に安心感をもたらす制度設計を行うことは、政治家の責務だ。
世論調査では、約7割の人が軽減税率の導入を求めている。
年度内決着のため、今こそ政治決断で軽減税率の導入を決めるべきだ。