さて、ここまでは一般論です。
いよいよここからが、私たち、小さな声を聴く公明党の出番です。
その課題とは、国民の「知る権利」が侵害されるのではないかという不安の解消とマスコミの
「報道する自由」をいかにして、守るのかということです。
まず、国民が一番不安に思われていることは、政府が自分たちに都合の悪い情報を隠してしまう
のではないかということだと思います。
そこで公明党は、特定秘密が行政によって勝手に指定されないようにするために「有識者会議」の
設置を強く求め、条文に明記させました。
この会議には、情報保護の専門家だけでなく、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家らが
メンバーとなります。
そして、特定秘密を指定する際の統一基準作成や、指定の解除や更新、さらに特定秘密を取り扱う
国家公務員らの適性評価などを議論・提案するだけでなく、実施状況の報告も受け、意見を述べる
こととなっています。
そして、もう一つの「報道の自由」については、当初の立案段階から、この特定秘密保護法案を
めぐっては、取材行為の処罰対象が不明確で、取材活動の萎縮を招くと懸念されてきました。
つまり、罰則を恐れる公務員が取材を受けなくなったり、逆に、この法律を理由にして取材を
控えたりすれば、報道活動に影響が出てくるかもしれない。
結果として、国民の「知る権利」が侵されないかとマスコミは危惧しています。
現に、日本新聞協会や日本民間放送連盟、日本雑誌協会など、各種マスコミ団体が反対声明や
意見書を出しています。
そこで、公明党の主張で、国民の「知る権利」を守るため、報道または取材の自由に十分に配慮
するという規定を設けました。
取材行為が法令違反か「著しく不当な方法」でなければ罰せられないこととし、取材者が萎縮する
ことのないように配慮したのです。