いよいよ特定秘密保護法案が、25日に閣議決定され、その後、国会に提出されました。
この法案は、安全保障に関して（1）防衛（2）外交（3）スパイ行為の防止（4）テロリズムの防止の
4分野で、特に秘匿の必要がある情報を特定秘密として指定し、これを公務員らが故意に漏らした
場合、10年または5年以下の懲役など重い罰則を規定している。
国の安全や国民の生命、財産を守る情報を保護するためには、不可欠な法律だと考えます。
では、なぜ、特定秘密保護法案が必要だと言えるのか。
それには2点あると思います。
一つには、外交、防衛、国際テロ、大量破壊兵器など重要な安全保障に関わる情報の管理を
徹底し、諸外国や国際機関と十分に共有することが必要だからです。
情報管理体制に甘さがあれば、他国から「日本では機密が漏れるかもしれない」と見られ、十分な
情報が得られない可能性が考えられます。
また、二つ目は、外交・安全保障の司令塔として政府が設置をめざす日本版NSC（国家安全保障
会議）に正確な情報を提供する必要があるからです。
縦割り行政の弊害で、今まで各省庁の情報共有は、不十分でした。
共通ルールの下で機密の保護と共有を促進し、それをNSCが吸い上げることで、正確な情報に
基づいた議論を効率的に行うことができる。
ちなみに、他国での国家機密保護の状況を見てみると、当然のごとく、国の安全保障に関する
情報は主要先進国でも特別扱いされています。
アメリカ、イギリス、フランスなどでは、国家機密を漏らした場合、今回の特定秘密保護法案で
示された「最長で懲役10年以下」と同程度か、それ以上の罰則が科されています。
先ほどの、国家間の連携によって機密を共有するためには、やはり各国が同レベルで情報管理を
する必要があると考えます。
このたび、衆院国家安全保障に関する特別委員会で審議入りした日本版NSC設置法案と合わせ、
両法案の今国会での成立をめざしていくことになります。