さて、特例水準の適正化を図られることで、皆様の1番の関心事は何でしょう。
当然、年金額がどれくらい減るのかということだと思います。
厚生労働省の試算では、1％の減額で国民年金の方の場合、月額約700円、2,5％時には
約1,600円、厚生年金の方で月額約2,300円、同じく2,5％時に約6,000円のマイナスになると
されています。
ただし、上記の仮定は、この間、物価が上がりも下がりもしないということを前提としています。
つまり、物価スライドの制度がありますので、実際の年金額は、この間に物価が上がれば、減額の
幅は、2.5％より小さくなることもあり得ます。
以上、本来の姿に戻すとは言え、やはり痛みを伴うことには間違いないわけですから、これから、
その緩和策には全力を尽くす必要があります。
そこで、最後に、これまでの私たちの取り組みをご報告します。
まず、改正国民年金法では、12、13年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる
財源について、将来の消費増税分を償還財源とすることも決めました。
これで、将来世代への負担の先送り回避のため、年金財源の安定化を図ることができます。
また、来年4月からの消費増税と年金の減額が重なることについては、低所得者対策として
「簡素な給付措置」が実施されます。
さらに、昨年11月には、低所得の年金受給者に、最大で月額5000円の年金生活者支援給付金を
支給する法律（15年10月施行）も成立させました。
皆様のお声をいただきながら、これからも、しっかりと取り組んでまいります。