2013年 10月 13日
さて、今回は、一体改革で次の課題とされた医療と介護については、今後どうなるのかを
見ていきましょう。
この点については、「国民会議」の議論を踏まえ、政府が8月に閣議決定した「プログラム法案」の
骨子の中で、その方向性が示されています。
ところで、この「プログラム法案」、言葉はよく聞きますが、その意味はご存知でしょうか。
実は、今後の社会保障制度改革の方針や実施時期などの全体像を定めた法案のことです。
昨年8月に施行された社会保障制度改革推進法では、政府に対し、本年8月までに、国民会議の
審議結果を踏まえて、法制上の措置を講じることと決められていました。
今回の骨子は、この「法制上の措置」に当たるもので、安倍首相に提出された、国民会議の
報告書を受けて策定されました。
報道等で、すでにご存知でしょうが、この中では、次のような提言がなされています。
まず、医療分野では、2014～17年度までをめどに順次、各種の制度改革を実施することと
明記されています。
例えば、低所得者の負担に配慮しつつ、70～74歳の医療費窓口負担を1割から本来の2割に
戻すこと。
1ヶ月の窓口負担に上限額を設ける高額療養費制度を拡充すること。
その他、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すことなどです。
さらに、難病対策では、14年度をめどに公平で安定的な医療費助成制度を確立するため、
来年の通常国会での法案提出を目指しています。
次に、介護分野では、15年度をめどに住み慣れた地域で医療、介護などのサービスを一体的に
受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた基盤を整備すること。
他に、要支援者向けサービスを介護保険給付の対象から外し、市町村の事業に移すなどの
取り組みを行うこととしました。
社会保障改革の道筋を定めたプログラム法案が成立すれば、厚生労働省の審議会などで改革の
具体像が検討され、法改正が必要な場合は、関連法案が順次、国会に提出されていきます。
大切なことは、今回の改革では、国民の負担増となる項目もあります。
だからこそ、制度設計に当たっては、国民の十分な理解を得ていく必要があり、丁寧な議論や
説明が求められると思っています。
私たち公明党は、政府の検討状況を注視し、持続可能かつ低所得者に配慮した社会保障制度の
構築に取り組んでまいります。
カテゴリー: 国政全般