Archive for 2013年 10月 5日
さて、今回は、すでに決定している年金制度と子育て対策を確認しておきましょう。
まず、無年金・低年金者への対策が拡充します。
年金保険料の納付期間が25年未満の場合、従来は、年金を受け取ることができませんでしたが、
その期間が10年に短縮されます。
また、受け取る年金額が少ない低年金者には、保険料の納付実績に応じて最大で月5000円の
「年金生活者支援給付金」が支給されます。
消費税率8％への引き上げで見込まれる年間の増収分約8.1兆円のうち、2.9兆円程度が、
基礎年金の国庫負担割合の2分の1に使われます。
この結果、年金財源が恒久的に確保できるようになり、年金財政が安定します。
国庫負担を2分の1にすることは、公明党が一貫して主張してきたもので、これで自公政権の下で
2004年に行った年金改革が完結することになります。
その他として、厚生年金と共済年金の一元化、パート勤務などの短時間労働者向けの厚生年金の
加入基準を緩和すること、厚生・共済年金の産休中の保険料免除なども2016年度までに順次、
実施されることになっています。
もう一つ、子育て支援では、認定こども園の普及と多様な保育で待機児童の解消へ前進します。
従来、消費税収の使い道は、年金、医療、介護など、いわゆる高齢者向けでした。
今回、その方針を大きく転換し、「子育て」が柱の一つに加わることになりました。
「給付は高齢世代に、しかし負担は現役世代が」という現行制度を画期的な仕組みに
変えたのです。
子育て支援対策には、増収分0.7兆円を含めて新たに年間1兆円超の予算が投入されることに
なります。
具体的には、質の高い幼児期の学校教育と保育を受けられるよう、幼稚園と保育所の良さを
併せ持った施設「認定こども園」の普及に使われます。
また、多様な保育の“場”として、小規模保育（利用定員6人以上19人以下）、保育ママ（同5人以下）
などを整備し、待機児童の解消を目指すことになっているのです。