Archive for 2013年 10月 2日
昨日、政府は現行5％の消費税率を2014年4月から8％に引き上げることを発表し、
「社会保障と税の一体改革」実現へ踏み出しました。
併せて、消費増税による景気の腰折れを防ぐ経済対策も発表しました。
ところが、今、現場では、そもそも何のために制度改革と経済対策が行われるか、混乱している
ような感がある。
また、逆に、企業の法人税減税のためとか企業優遇のためと主張するところも見られる。
そこで、消費税率の引き上げは、何のためということを、もう1度おさらいしたいと思います。
なぜ、消費税を上げるのか？
それは、社会保障制度を持続可能なものにするためです。
増収分を、年金、医療、介護、子育ての4分野に限定して財源とするためと昨年8月の
一体改革法に明記されています。
社会保障給付にかかる費用は、年100兆円を超え、この20年間で倍増しました。
さらに、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年以降には、150兆円まで膨れ上がる見通しです。
一方、「国の借金」は既に1000兆円を超え、主要先進国で最悪の水準です。
世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入する中で、いかに社会保障制度を持続可能な
ものにし、財政を建て直すのか。
今回の消費税率引き上げは、国民全体で負担を分かち合い、支え合っていくためのものです。
税率の引き上げについては、公明党が主導した2つの条件がありました。
１つに経済状況が好転しているか、２つに社会保障改革の全体像が示されているかでした。
私たちの判断としては、経済状況は、本年4～6月期の実質GDP（国内総生産）が前期比の
年率換算で3.8％増に改善するなど、経済成長の好循環への兆しが出ていることが一つ目。
さらに、増税で懸念される景気の腰折れにも、政府は経済対策で対応することとなりました。
また、社会保障改革の全体像についても、子ども・子育て支援と当面の年金改革は、
既に昨年の一体改革法で成立しています。
残っていた医療や介護については、「社会保障制度改革国民会議」が8月にまとめた報告書で、
改革の方向性が示されたと判断したのです。