Archive for 2013年 9月
今回は、教育委員会に関する審議についてです。
施策提案を6項目に絞って、質問をさせていただきました。
まず、「学校施設耐震補強事業」です。
これは、過去にも一般質問として、議場でも取り上げました。
特に、非構造部材の耐震化をどのように進めていくのか。
また、その優先度に対する認識はどうかを確認しました。
回答としては、やはり災害時には避難所となる体育館を最優先とすること。
具体的には、吊天井対策を、そして校舎も含めて、窓ガラスの飛散防止対策を進めるとの答弁を
得ました。
私は、さらに、スポーツ施設としての体育館には、すでにシャワー設備があるように、学校施設の
体育館にも、設置が必要ではないかとの提案もしておきました。
次に、「公民館維持管理事務」について、利用者の皆様の要望にどう応えていくのか。
予算には限りがあり、老朽設備の修繕を優先することは当然だが、利用と実情に応じた基準が
必要ではないかと申し上げました。
その他の項目としては、「図書館管理運営事業」の中の高齢者宅配サービスについて、
返却時の自己負担をなくす工夫をしてあげられないか。
「学校支援事業」の内、ささえプログラムの登録者拡大の取り組みはどうか。
ささえプラスとしての学習教室に、生活困窮者の子息への学習支援を取り入れていくべきと提案。
「特別支援教育事業」では、個別指導計画作成に同意しない保護者としっかりとかかわること。
また、デイジー教科書の拡充の取り組みは、現状を把握しながら、進めること。
最後に、「教育相談事業」については、先ほどの学校支援事業においても、その実態は、学生を
中心としたボランティアに頼っている。
であれば、学生が応募してくれるインセンティブを考えるべきだと提案しました。
例えば、本市はカレッジタウン構想を標榜しているのだから、各大学と協議をし、派遣活動で、
単位が取得できる制度を作るなども検討してもらいたい。
以上、教育の課題については、本当に議論が尽きません。
これからも、あらゆる場を使い、教育行政の充実を進めてまいります。
本日より、この９月定例議会においての決算分科会が、開かれました。
過去にも触れましたが、この決算審議とは、当初予算がどのように執行されたのか、また、その
使途にムダはないか等を審議する大事な議論となります。
そして、この結果を踏まえて、それぞれの委員会に所属している公明会派内の他委員間で
話し合い、次年度の予算要望、政策提言を、当局に行うという流れとなります。
今回、私は、市民文教常任委員会所属ですので、当分科会で、所管される部局の事務が対象と
なります。
具体的には、市民局、産業文化局、教育委員会です。
通常の委員会では、副委員長という立場上、議事進行の補佐に徹する形で、各委員の質疑を
優先し、発言を控えることが多いですが、この場では、端的に、意見を申し述べました。
以下、代表的な指摘事項を報告いたします。
初日は、市民局でした。
まず、「地域自主管理集会施設整備補助事業」について取り上げました。
この事業は、地域コミュニティの活動拠点として、自治会等地域団体が行う地域自主管理集会
施設の整備に対して工事費の一部を助成するものです。
ところで、この事業は、過去にも、本会議で質問された議員もおられますし、記憶に新しいと
思いますが、“ザ・チェック！西宮”の対象事業にも選ばれました。
いろいろと指摘すべき点はありますが、今回は、高額な助成金を支出する一方、その利用条件の
ハードルが高く、使いづらい制度になっていることを申し上げ、3条件の見直しを早急に進めるよう、
申し入れました。
ちなみに、その条件とは、敷地を確保していること、新築・増改築について、地域団体が負担すべき
額を確保していること、地域住民の総意が得られていることとなっています。
400を超えている自治会に対し、自主管理施設があるのは、約4分の1程度。
地域の声として、建物など立派なものでなくてもいい、ただ、土地を自分たちで確保したり、全員の
同意を取ることが、実に難しいとお聞きしています。
この事業の最大の目的は、コミュニティの活性化とされています。
ならば、その目的に沿った弾力的な運用を図っていただきたいと思います。
その他、医療費適正化への提案、市内の保護司数が充足されていない現状への対策等を、
申し上げました。
私たちにとって、絶対に忘れることのできない阪神淡路大震災。
先日の報道で知ったのだが、政府首脳を始め、当時の為政者たちの証言が残されており、
それが、今、少しずつ公開されているとのこと。
本来であれば、一定期間、封印されるとの条件で行われたものだが、未曽有の東日本大震災を
契機に、関係者の承諾がとれたものから公開されるようになったらしい。
当然だ。いや、むしろ、遅すぎるぐらいだ。
直ちに、その声を教訓として生かしていくべきだと思う。
ところで、その一部を読みながら、深く考えさせられた。
時の総理のM氏は、「住宅再建のカベ」があったことを証言している。
「私有財産を公費で支援することが出来ない」という課題だ。
また、副総理を務めたG氏は、“復興の議論に女性の意見が重んじられることは全くなかった。
そして、それこそが最大の誤りであった。”と振り返っている。
心より反省する。
あの時と今と、庶民の苦しみは何も変わっていない。
そして、心より感動し、決意する。
公明議員の先輩たちが刻んできた死闘の歴史を思い出して。
例えば、今、党の兵庫県代表であり、副大臣でもある赤羽衆議院議員は、生活再建支援に
全力で取り組んできた。
確かに、1998年に成立した被災者生活再建支援法は「私有財産の形成に税金は投入できない」
との国の大原則に風穴をあけた立法であった。
しかし、その内容は、支援金で購入できる品目は限定されており、住宅再建など許可されないと
いうのが実態であった。
それから約10年の戦いで、ついに2007年、同法大改正で、支援金は使途を問わず何にでも
使えるようになり、年齢・所得制限も撤廃された。
この法改正がなければ、今回の大震災でも、大混乱に陥ったことは間違いありません。
その他、防災・復興計画に女性の視点を提言し続けてきた山本かなえ党女性局長を中心とした
全国の女性局所属議員の戦いは、これまでにも何度も報告してきた通りです。
被災者が「人間の尊厳」を取り戻すために、私たちは、今日も全力で戦う。
今月8日から13日までの期間で、10年ぶりに公明党は、訪米団を派遣した。
外交は、その国の内政状況により、建前論に終始することも多い。
だからこそ、対個人として意思疎通を図り、国益全体に道を開く、議員としての外交が常に重要
である。
この度の訪米は、まさに議員外交として公明党の平和政策、平和行動の確かさを改めて確認し、
宣揚する役割を果たしたものと言える。
奇しくも訪米中は、多くの重要課題に直面することとなった。
シリアでの化学兵器使用の課題。
また、国連では、達成が困難となった2000年策定の「ミレニアム開発目標」のその後を
どうするかの課題。
そして、当然のごとく、米国からは、日中、日韓の関係改善について強い関心が寄せられた。
こうした安全保障上の困難なテーマについて、訪米団団長の山口那津男代表は、米政府・議会や、
国連・国際機関の要人との会談、さらに、カーネギー国際平和財団での講演を通して公明党の
見解を示し、理解の輪を広げてきた。
安全保障を始めとする、対話の深化には、不断の意思疎通が欠かせない。
山口代表は、この訪米の意義として、「政府間だけでなく議員や政党の交流も重要。
今回はそのための一歩」と位置付けた。
今、内政、外交ともに、公明党が日本の安定を背負っている。
連立与党として議員外交を担う責任は重い。
各省庁は認知症高齢者の支援策を実施している。
例えば、詐欺などの犯罪対策として、金融庁は銀行の振り込め詐欺対策、総務省は郵便局の
振り込め詐欺対策、法務省は財産を保護する成年後見制度に力を入れている。
個別の対策は、確かに一定の効果を挙げている。
しかし、各省庁の対策を組み合わせれば、一段と実効ある取り組みができないだろうか。
また、認知症が疑われる高齢者の交通事故対策として、警察庁は免許証更新時に
認知機能検査を実施して症状がないか調べている。
一方、国土交通省は認知症の高齢者も利用しやすい交通機関の整備を進めている。
双方で検討を進め、認知症高齢者が外出しやすい環境が生まれれば、交通事故の減少が
期待できると思う。
患者やその家族らが安心して暮らせる環境をどのように構築するか。
国にあっては、この連絡会議で府省庁横断的な議論を深め、有効な対策を実施してもらいたい。
ひるがえって、市も同様である。
部局横断的な議論を提案していく責任が、私にもある。
さらに、現場の声を形あるものとしてまいりたい。
本日で、西宮市議会での一般質問がすべて終わった。
時代とともに、これからの高齢者対策を取り上げる方が増えてこられたと思う。
地域との関わり、医療との関わり、在宅での暮らしを考えると関連するものがあまりにも多い。
「地域包括ケア」の推進をライフワークとしたい私には、いろいろな角度から提案をされる方々
すべてが勉強であり、ありがたいことだといつも思う。
ところで、政府は先月、認知症高齢者を社会全体で支える体制をつくるため、関係11府省庁で
情報を共有する連絡会議の設置を発表した。
高齢者の増加に伴い、認知症の疑いがある人の交通事故や悪徳商法の被害、相続上のトラブル
など多岐にわたる問題が発生している。
しかし、一つの省庁だけで対策を実施するには限界がある。
縦割り行政を超えた取り組みに、大いに期待したい。
厚労省の推計によると、2012年時点で65歳以上の高齢者3079万人のうち、認知症の人は
462万人。
認知症になる可能性がある軽度認知障害の人は400万人に及ぶ。
認知症にかかる可能性は年齢とともに高まるので、さらに増えると予想されている。
今後、患者が増えることで施設が不足し、在宅の患者がますます増えていくことだろう。
患者と家族が安心して暮らせる環境整備は待ったなしの課題と言える。
公明党青年委員会は、この状況を受けて、本年春に各地でアンケート調査を実施し、
２８万６千人の方が回答をお寄せくださいました。
そして、この調査を基に、６月１１日に「若者等に劣悪な労務環境の下で、仕事を強いる企業に
対する監督指導等の強化」を図るよう総理に対し提言を行い、いわゆる「ブラック企業」とされる
事業者に対する取り組みの強化を訴えました。
その結果、厚生労働省は９月を「過重労働重点監督月間」と銘打ち、若者の「使い捨て」が
疑われる企業等に対して、重点的な監督指導を実施することになりました。
具体的には、全国の労働基準監督署やハローワーク利用者からの情報などをもとに
約4000社への立ち入り調査を行います。
立ち入り調査では、サービス残業や違法な長時間労働などが無いか調べ、法に違反している
場合は是正指導を行うほか、悪質な場合は送検したり、企業名を公表します。
また、過重労働やパワーハラスメントなどの現場のトラブルに関して、都道府県労働局や
労働基準監督署にある総合労働相談コーナーで、相談ができるようにするなど、問題解決の
スピードアップ化も図っています。
公明党は、日本の将来を担う若い皆様が安心して働き続けることができる社会の実現をめざし、
一人ひとりの声に真剣に耳を傾け、今後、さらに力を入れて取り組んでまいります。
この９月、公明党青年委員会の取り組みで、若者たちが安心して就労できる職場環境づくりが
前進します。
今回は、その取り組みについて、ご紹介させていただきます。
最近、ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若者世代の働き方や暮らし方が
変化してきています。
非正規で働く人や共働き世帯が増加した結果、若い世代の望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、
理想と現実のギャップに悩む人が少なくありません。
例えば、つまり、ワーキングプアから抜け出せずに結婚をあきらめざるを得ないという若者、
仕事と子育ての両立に悩む女性、正規雇用でありながら過酷な労働環境のもとで働き続けることが
できなくなってしまう若者の増加など、今、若者を取り巻く雇用の問題は多岐にわたっています。
中でも深刻なのが、過重労働の問題です。
「遅くまで残業しても残業手当がつかない」「休みたくても有給休暇がとれない」など、
過酷な労働環境に関する悩みが若者の間で広がっています。
その上、若年世代を中心に社員を低賃金で働かせ、長時間労働や過剰なノルマの押しつけを
繰り返す企業の存在が指摘されるなど、企業による若者の「使い捨て」が疑われる実態が
大きな社会問題となっています。
９月１日は「防災の日」です。
９０年前の今日、関東大震災が発生し、首都圏を中心に大きな被害がもたらされました。
「３・１１」の名で記憶に刻まれている東日本大震災が発生してから２年６カ月。
被災地では、いまだ３０万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。
公明党は大震災の直後から被災地に入り、被災者に寄り添いながら、さまざまな政策を
実現してきました。
しかし、まだまだ十分とは言えません。
東日本大震災からの復興は、公明党の最優先課題です。
そして復興とともに強く推進していかなければならないのは、「防災・減災」です。
老朽化した社会資本の整備とともに、発生が予想される大規模災害に対して、有効な施策を、
着実に迅速に進めていかなければなりません。
一人ひとりの「生活」と「生存」「尊厳」をあらゆる脅威から守っていく。
この「人間の安全保障」という視点から、被災地の復興、防災・減災に対する法整備を、
公明党は全力で取り組んでまいります。
～「人間の復興」そして「人間の安全保障」へ ～
☆９月１日は「防災の日」☆
（新聞広告より再掲）