昨年11月から20回、開催された政府の社会保障制度改革国民会議でも、当然のごとく、
議論の対象から除外された。
この会議は、民主党が推薦した有識者を含む15人で構成されているが、そのメンバーに
民主党の政策は現実的ではないと判断されたのである。
民主党は本来、この事実を真摯に受け止めるべきだが、逆に同会議がまとめた最終報告書に
批判的である。
報告書には、同党の政策が盛り込まれなかっただけでなく、制度の持続性を維持するために
加入者の負担増が明記された。
消費増税と合わせて国民に一定の負担を求めている。
民主党が3党協議を離脱した背景には、もう自分たちの言い分は通らない、ならば、国民に
不人気な決定については、連帯で責任を負うのは損だという思惑があるのではと指摘されている。
それが、事実ならとんでもないことだ。
政権を担当したものとして、あまりにも無責任である。
社会保障制度は国民生活の基盤である。
政権交代のたびに、制度が様変わりすると、国民の暮らしや老後の生活設計が混乱する。
だからこそ、公明党は、与野党の壁を乗り越えて、協議会に参加したのである。
政策協議は、政党の「ご都合主義」で運営されては、絶対にならない。
国民のためという原点を捨てるならば、民主党は、ただの抵抗野党に成り下がる。
そのことが、今の党勢となっていることに、本気で向き合うべきである。