公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　先般、民主党が社会保障制度改革に関する自民、公明両党との3党実務者協議からの離脱を

突然、発表した。

　その理由として、彼らは「自公両党が改革の議論を拒否し続けた。」としたが、あまりに情けない。

　　

　自公民3党は昨年6月、消費増税法案の修正で合意した際、社会保障制度改革に関して、

有識者で構成する国民会議と3党実務者協議で並行して議論し、関連法の施行後1年以内に

結論を出すことを約した。

　　

　3党は、それぞれ党内論議を経た上で合意に至り、法律にした重い決断だった。

特に私たち公明党は、多くの議論と支持者への説明を費やした。

　これを主導したのは、当時の民主党政権だったはずである。

　　

　実務者協議は昨年11月に始まったが、議論がほとんど進展しないまま、今年6月下旬を最後に

ストップしている。

　民主党が持論の最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を掲げたためである。

　

　最低保障年金は、巨額の財源がなければ成り立たないことが明らかとなっている。

制度設計もあいまいであり、破たんしたマニフェストの代表格。

　

　後期高齢者医療制度も民主党政権下の3年余、廃止に向けた代替案を示せていない。

充分に定着してきた制度であり、変更・廃止については現場からの異論も多い。