2013年 7月 2日
昨日は、参院選に向けて、どの政党に政治を託したらいいのかの概要をお伝えさせて
いただきました。
そこで、今回からは、さらに詳しく、政党選択の基準について、考えてみたいと思います。
まず、第１点目は、「政党の掲げる政策は、現実的か？」
都議選で沈んだとはいえ、やはり、野党筆頭としての民主党。
しかし、全く反省は、していないようです。
非現実的な政策に相変わらず、固執しています。
思い返せば、民主党は2009年の衆院選で、確かに１度は、政権運営を託された。
しかし、マニフェストに掲げた「子ども手当」や「最低保障年金」など主要政策がことごとく
実現できず、その結果、政治に大きな失望と不信感を招いた。
そこで、5月に政権を担当した3年余を総括する「公開大反省会」を開いたが、その内容は、
自民党や官僚組織への批判に終始、反省どころか言い訳や責任転嫁の姿勢が目立った。
同党の反省が格好だけなのは、「最低保障年金」を再び政府の社会保障制度改革国民会議の
場で議論するよう求めていることからも明白だ。
これまでの議論によると、同年金には膨大な財源が必要で、消費税を最低でも１７％へと大幅に
上げる必要があることが、すでに明らかになっている。
このため、同会議の多くの委員より、『民主党案は非現実的』と判断され、議論は見送られた
ばかり。
にもかかわらず、同党は、参院選公約にまたもや「最低保障年金の創設」、「公的年金の一元化」と
明記している。
これでは、無責任極まりない。
公明党は、財源を確保した上で数々の政策を実現しています。
例えば、妊婦健診の公費助成。
これまでは、補正予算を組むことで、確保されてきました。
恒久化を望む多くの声に応え、今年度から本予算に組み込まれ、実現させました。
耳触りのいいことなら、何でも言えます。
しかし、実現力があるか否か、そこに大きな違いがあるのです。
カテゴリー: 
2013年 7月 1日
7月２１日投票となる参院選が、いよいよスタートする。
発足から７ヶ月近くになる自民・公明両党の政権運営に対する評価が最大の争点となろう。
世論調査を見ると、参院選で有権者が投票先の決定に当たって重視する政策がよくわかる。
景気や雇用、社会保障制度、東日本大震災の復興が上位に並んでいる。
いずれもが、自公連立政権が全力で取り組んできた最優先課題ばかりである。
景気は回復基調と言えるが、まだ、地方や中小企業、家計に及んでいない。
政治の役割として、安倍首相は経済団体、太田国交相は建設業界にそれぞれ賃金引き上げを
要請したほか、公明党は家計の所得アップを目指し、参院選の重点政策にも盛り込んだ。
社会保障分野では、ピロリ菌除菌の保険適用拡大、幼児教育の無償化などが公明党の推進で
前進した。
東日本の震災復興も国の出先機関を一元化した「福島復興再生総局」を開設し、常駐体制を
確立した。
それぞれの分野において、着実に結果を出してきたが、当然、今後も必要な対策を進めていく。
反対に、野党は、どうか。
どのような政治テーマや政策を掲げて参院選に臨もうとしているのか。
単なる対立だけをあおっているもの。
従来の主張にこだわり、理想だけの政策を提示するもの。
財源を含め、具体性や全体像の不明な提案ばかりで、はたして有権者は納得するだろうか。
明確な選択肢を示さなければ、政党を選ぶ判断材料が乏しくなる。
現代社会は、民意が複雑で多様化している。
国民の要望を集約し政策に反映するには、政党と国民との親密さ、つながりが欠かせない。
私たち公明党の持ち味である、地域住民の要望を国政に反映させ、制度化するネットワークは、
他党にはない。
いよいよ地域の目線で国政をリードする役割を、果たしてまいりたい。