Archive for 2013年 7月
国会に足りないのは、生活者の声です。
物価に一喜一憂し、子どもの安全を想い、老後を心から心配する、ひたむきな生活者の視点です。
つねに市民の肌感覚を大切にする公明党が行う市民相談だけでも年間60万件。
全国約3,000人の地方議員と国会議員の密接なネットワークで、生活者の生の声を国会に
つないできました。
私たちの政策は、その中から生まれたものです。
例えば、この国が、今後避けて通れない「社会保障と税の一体改革」。
公明党がいま全力で取り組んでいるのが、その増税によって負担が増える生活者の暮らしを
守ること。
「食料品など毎日必要なものの税率を抑えてほしい」というお年寄りや子育て世代の切実な声を
受け、増税分の負担を和らげる軽減税率の導入をめざしています。
複雑な自動車諸税をカンタンにすることや、自動車取得税を廃止すること。
また、パートやアルバイトなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、さらに、経営に苦しむ
中小企業に対しては、資金調達や経営改善を国が積極的にサポートできるよう、きめの細かい
政策を進めています。
この世に幸せを願わない人はいない。
そんな、生活者としてあたりまえの気持ちから離れないこと。
まだまだ十分とは言えませんが、これからも公明党ならではの活動を、全力で続けていきたい
私たちです。
※（新聞広告を再掲。）
公明党の実績と政策を、どうぞウェブサイトでご覧ください。
去る4日に、第23回参議院議員選挙が公示され、7月21日の投票日まで、あと10日となった。
公明党は、埼玉、神奈川、東京、大阪の4選挙区の完勝を含め、改選の10を上回る議席を
勝ち取るため、激しい戦いを、この瞬間も繰り広げている。
改めて、訴えさせていただきます。
今回の参院選は、「日本再建」を本格軌道に乗せられるか否かの天王山の戦いです。
第一の争点は、自公連立政権を信任していただく選挙です。
連立政権は、日本経済の再生と震災復興を最優先に取り組み、この半年間で景気は回復軌道に
乗り始めました。
震災復興も予算枠の拡充や福島復興再生総局の設置などで復興事業が大きく動き出しています。
第二の争点は政治の安定化です。
自民、公明両党で参院でも過半数議席を占めることにより、衆参の“ねじれ”を解消して政治を
前に進めることです。
ただし、政治の安定は議席数のみによって保障されるわけではなく、国民目線に立った公明党が
参院選で勝利し、政権の確固とした軸を担うことで、真の意味で政治の安定が実現し、国民の信頼
が広がると確信します。
公明党には、「小さな声を聴く力」があります。
地方議員、国会議員の重層的なネットワークで地域や現場の声をつなぎ、政策へと練り上げて
実行に移す力は、どの党にも負けません。
また、中国や韓国など諸外国と党独自の交流を重ねてきた「平和の党」として、平和に貢献して
きた自負があります。
公明党は、実感できる経済回復、速やかな震災復興と着実な防災・減災対策などを強力に
進めます。
特に景気回復では、まず過去10年のデフレで10％下がった平均給与を取り戻し、さらに物価の
上昇を上回る世帯収入の増加をめざします。
地方や中小企業、生活者など、誰もが肌身で実感できる景気回復を果たしていく決意です。
日本再建と政治の安定のため、「小さな声を聴く力を持つ公明党」「ネットワークの公明党」に、
絶大なるご支援を賜りますよう、重ねて心からお願い申し上げます。
大きな声はだれの耳にも届きます。
でも大切な声は、時として人がふともらすつぶやきや、社会の片隅で発せられる小さな声の中に
入っているものです。
全国約3,000人の地方議員を持つ公明党は、「市民相談」を通じて、日本中の生活者の声を
たえまなく、注意深く聴き取り、地方議員と国会議員の密接なネットワークで、国政につないで
来ました。
例えば、「手術をしたいがお金がない」という高齢者の声から生まれた、白内障手術の保険適用。
学びを切望する学生のために改善された奨学金制度。
障がい者と高齢者の願いを実現した、道路や駅の点字ブロックやエレベーターの設置、
そして、公共施設のバリアフリー化の推進。
東日本大震災では仮設住宅の総点検を実施。
アンケート用紙を持った議員が一軒一軒を訪問し、要望の多かった「お風呂の追いだき機能」の
追加という、ちょっと「あたたかい」お話もあります。
これは、ほんの一例です。
公明党ならではの、この「小さな声を聴きとる力」を、これからも、
この国のあらゆる場所で活かしていきたい。
あらためてそう誓う、私たち公明党です。
※（各紙における広告を再掲。）
詳しくは、ぜひ、公明党のウェブサイトをご覧ください。
最近、「シルバー民主主義」なる言葉で、今の政治状況を説明する論調をよく見かけるように
なった。
皆様は、この言葉をご存じだろうか。
少子高齢化の進展に伴い、有権者の平均年齢が上がっている。
そのことで、勢い、若者よりも、高齢者の「数の力」が上回っていくことになる。
その結果、政治家は、高齢者を重視した政策を打ち出さなければならなくなる。
つまり、現役世代の若者や中年層よりも、高齢者を優遇せざるを得ないという政治状況が
生まれたという理論のことである。
さて、民主主義の原則は、「多数決」、すなわち数の力である。
ここで、もともと少ない若者の有権者が、棄権をすれば、どうなるであろうか。
当然、さらに、高齢者の意見が反映されていくことになるであろう。
若者に占める無党派層は、７割から８割に達するという。
しかし、その意味するところは、特定の政党を支持しないだけであって、政治そのものに
無関心ではないと信じる。
若き日に、私も教えていただいた。
“青年は、政治を監視すべきだ。”と。
旺盛なる批判精神は、青年だけの特権だと思う。
さて、公明党は、若者の声の実現に全力で取り組んできました。
１つに、携帯電話会社を変えても、番号が変わらない「番号ポータビリティー制度」の導入。
２つに、就職も通学もしていない若者の自立や就労を支援する「地域若者サポートステーション」の
拡充。
３つに、うつ病対策として、「認知行動療法」に保険適用を実現。などなど
公明党は、これからも若者を応援します。
政治への意見は、広い世代から集められることが望ましい。
だから、青年よ、心して投票へ行こう！
今、どこへ行っても、皆さんからよく言われる“恐怖のフレーズ”があります。
「公明党さん、与党として頑張ってるね。だから今回は、大丈夫でしょ。」
これが、本当に怖いのです。
大丈夫なのは、自民党です。
そして、その自民党に、唯一対峙していると標榜している党だけです。
その他の政党で、抜きん出たところなどありません。
さらに、私たちには、過去も未来も、いわゆる「風」なんか吹きません。
根拠のない雰囲気が、本当に危険なのです。
安泰説を流されると、こんなことが起きます。
１、お願いしても、投票に行かない。
２、こちら以上に必死のお願いをされると、その陣営に票が動く。
選挙は、投票が終わるまで、全く分かりません。
マスコミなどの予想で、簡単にひっくり返るのが、選挙の怖さです。
過去の歴史にそんな例は、枚挙にいとまがありません。
選挙は、「大丈夫でしょ」の言葉を皆が信じる時、すでに落選の道に入り込んでいます。
まず、自分の心の中にある「大丈夫」を打ち破ること。
全ては、ここから始まるのです。
今期より、議会内では市民文教常任委員会で、副委員長を務めさせていただいております。
そのおかげで、所管部局の関係機関より、多くのご招待をいただく機会が増えました。
昨日は、その一つでもあります市立西宮高校の文化祭に、喜んで行ってまいりました。
さて、私が何を喜んだのかというと、卒業生でも関係者でもない私にとって、今まで全くご縁がなく、
各種の活躍を伺いながらも、近くて遠い学校だったからです。
期待を胸に、初めて校門をくぐらせていただきました。
“実にきれい！”“自然に囲まれて、いいなあ。”というのが率直な感想。
猛暑の中、活気あふれる校内を回らせてもらいました。
何気なく入った体育館。
そこでは、ダンス部の皆さんが、演技中でした。
今、流行りの楽曲に合わせた素晴らしいダンスとともに、何より、感動させてもらったのが、
中心者らしき生徒のスピーチ。
“昨年の文化祭は、わずか４人での参加だった。
ところが、今年は、１３人に増えて、こうやって踊れる。
今日を迎えるまでの応援してくれたすべての皆さんに感謝したい。“と。
本当に偉い。
そうなのだ。
組織づくりや掲げた目標は、一朝一夕には乗り越えられない。
ただ、地道な戦いと周りへの感謝と自身の情熱で、達成できるものなのだ。
我が子のような世代の子供達に、改めて教えてもらった。
私も、この夏は、大きな目標がある。
挑戦できる日々は、残りわずか。
建設は死闘！
断固として、勝利をしてまいりたい。
女性の力で、日本再建！
我らが参院選比例区候補、山本 かなえが、昨日、西宮各地で元気いっぱいの遊説活動を
行いました。
不肖、私も、JR西宮駅・フレンテ前の街頭演説では、司会を務めさせていただきました。
どの会場でも、たくさんの聴衆の皆様と“かなえさん頑張れ！”との熱き声援が。
そして、各街頭演説の前後には、必ず聴衆の中に入り、直接、ふれあいの時間を持つ。
お一人おひとりの生の声を聞きながら、“小さな声を実現できる、真の政治の安定を築きたい”と、
全力で駆ける！
参院２期１２年。元外交官。
党の女性局長であり、経済産業大臣政務官など要職を歴任。
その実績は、数知れず。
１、阪神淡路大震災を経験した中で、我が西宮で生まれた「被災者支援システム」を全国に展開！
２、女性の視点からの防災対策を推進。全国で、「防災行政総点検」を実施。
その結果は直ちに、「改正災害対策基本法」に反映された！
３、ストーカーやDVの被害者を守る法改正も実現！
４、４万ヶ所に及ぶ通学路の安全対策強化を実現！などなど。
女性の活躍が、日本再建のカギ！
“仕事と家庭の両立支援に全力を注ぎたい”と固い決意で、今日も山本 かなえは走っています。
勝利に向けてひた走る、山本 かなえを、どうぞ全力で応援ください。
政党には、関係各国と実りある政治対話を行う役割が求められています。
しかし、前民主党政権下では、米国や中国、韓国、ロシアなどとの関係が急激に悪化。
外交や安全保障をめぐる失政が後を絶たず、国益を大きく損ねる結果となった。
鳩山政権では、米軍普天間基地の移設問題で混迷を招き、日米関係がこじれた。
菅政権では、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、場当たり的な対応によって、
「日本は圧力を加えたら屈する国」という誤ったメッセージを内外に与えた。
貿易立国である日本にとって、各国との信頼関係の再構築は重要な課題である。
そのため、自公政権となり、首相を先頭に米国、ロシア、アフリカなど各国と精力的な外交を
展開している。
ところが一方、民主党など野党は、国益よりも国会日程を優先させるという失態を演じたのである。
例えば、4月に訪中した川口参院環境委員長が、中国の要人と会談するため滞在を1日延長したい
旨の申請を行った。
しかし、それをまるで認めようとはしなかった各党は、予定されていた参院環境委員会が
流会したことを理由に同委員長を強引に解任してしまった。
逆に、公明党は、日中関係の改善に向けて山口代表らが1月に訪中し、中国共産党の習近平
総書記との会談を実現しました。
民主党政権下で閉ざされてしまった関係各国との政治対話の扉を開けるか否か、
そこに大きな違いがあるのです。
政党は、幅広い民意を吸い上げて政策を立案し、実現することが求められています。
しかし、それは、地方に基盤を持っていないところ、国民の目線に立とうとしないところには、
絶対に出来ないことでもあります。
政権与党の中にあって、公明党は一貫して、生活者の視点から多くの政策を実現してきました。
例えば、知的障がいなどで成年後見人を付けた被後見人に選挙権を認める「改正公職選挙法」の
成立である。
東京地裁は3月、被後見人の女性が選挙権を求めた訴訟で、公選法の規定を違憲とする判決を
言い渡した。
公明党は直ちに政府に対し、控訴をしないように、強く要請しました。
残念ながら、政府は、現場の各自治体が選挙事務で混乱するとの理由で控訴を断念しなかった。
しかし、公明党は、決してあきらめず、自民党に協力を呼び掛け、さらに野党をも巻き込んで
法改正が実現した。
今の参院選から、約13万6000人の被後見人の投票が可能になったのである。
また、公明党女性防災会議は、全国658の自治体で行政の総点検を実施した。
その結果、被災現場で女性の意見が反映されにくい実態が明らかになり、女性の視点からの
防災対策を政府に求めてきた。
この提案を受けて政府は5月、女性を防災の「主体的な担い手」と明記した防災・復興の指針を
決定したのである。
指針は今後、災害に備えて自治体が策定する防災計画に反映されていくことになる。
公明党には、全国の地方議員と国会議員のネットワークで地域住民の要望や悩みを国政に
反映させ制度化していく仕組みがあります。
政党には、政策を実現する行動力と実行力が求められています。
例えば、東日本大震災からの復興は、政治の最優先課題の一つでした。
しかし、ご記憶の通り、前民主党政権では、住まいの確保や除染など、その対応は、後手に回り、
国民から「遅い、鈍い、心がない」と批判されました。
また、インフラの復旧や交付金などは復興庁、除染や廃棄物の処理などは環境省、原発事故の
損害賠償や避難指示区域の見直しは経済産業省・内閣府と、それぞれの課題につき、担当省庁が
多岐にわたりました。
いわゆる、「タテ割り行政」が、迅速な解決を困難にさせたのです。
時の政権は、人は変われど、それを解決することができませんでした。
公明党は「現場第一主義」で被災者に寄り添い、数多くの復興を前進させています。
例えば、被災地でなかなか進展しなかった住宅の高台移転。
農地法の施行規則によって被災農地の買い取りが進まなかったことが原因でした。
現場の声を受けた公明党は、直ちに政府に提案し、同規則は約1カ月で改正されました。
その結果、煩雑な事務手続きは、簡素化され、移転が進み始めました。
また、タテ割り行政の弊害をなくすため、「福島復興再生総局」を福島市内に開設。
国の出先機関を一元化し、避難者支援や除染などの問題に対し、迅速に対応できる体制を
整備しました。
そして、この再生総局には、公明党の浜田復興副大臣と赤羽原子力災害現地対策本部長（経済
産業副大臣）が入り、常駐体制を敷くことで、被災地でスピード感を持って復興に当たっています。
行動力、実行力に、与党・野党の立場など、関係ありません。
いざという時に、スピード感あふれる対応ができるか否か、そこに大きな違いがあるのです。