公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　政党には、関係各国と実りある政治対話を行う役割が求められています。

　しかし、前民主党政権下では、米国や中国、韓国、ロシアなどとの関係が急激に悪化。

外交や安全保障をめぐる失政が後を絶たず、国益を大きく損ねる結果となった。

　鳩山政権では、米軍普天間基地の移設問題で混迷を招き、日米関係がこじれた。

　菅政権では、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、場当たり的な対応によって、

「日本は圧力を加えたら屈する国」という誤ったメッセージを内外に与えた。

　貿易立国である日本にとって、各国との信頼関係の再構築は重要な課題である。

　そのため、自公政権となり、首相を先頭に米国、ロシア、アフリカなど各国と精力的な外交を

展開している。

　ところが一方、民主党など野党は、国益よりも国会日程を優先させるという失態を演じたのである。

　例えば、4月に訪中した川口参院環境委員長が、中国の要人と会談するため滞在を1日延長したい

旨の申請を行った。

　しかし、それをまるで認めようとはしなかった各党は、予定されていた参院環境委員会が

流会したことを理由に同委員長を強引に解任してしまった。

　逆に、公明党は、日中関係の改善に向けて山口代表らが1月に訪中し、中国共産党の習近平

総書記との会談を実現しました。

　民主党政権下で閉ざされてしまった関係各国との政治対話の扉を開けるか否か、

そこに大きな違いがあるのです。

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