公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　政党は、幅広い民意を吸い上げて政策を立案し、実現することが求められています。

　しかし、それは、地方に基盤を持っていないところ、国民の目線に立とうとしないところには、

絶対に出来ないことでもあります。

　政権与党の中にあって、公明党は一貫して、生活者の視点から多くの政策を実現してきました。

　例えば、知的障がいなどで成年後見人を付けた被後見人に選挙権を認める「改正公職選挙法」の

成立である。

　東京地裁は3月、被後見人の女性が選挙権を求めた訴訟で、公選法の規定を違憲とする判決を

言い渡した。

　公明党は直ちに政府に対し、控訴をしないように、強く要請しました。

残念ながら、政府は、現場の各自治体が選挙事務で混乱するとの理由で控訴を断念しなかった。

　しかし、公明党は、決してあきらめず、自民党に協力を呼び掛け、さらに野党をも巻き込んで

法改正が実現した。

　今の参院選から、約13万6000人の被後見人の投票が可能になったのである。

　また、公明党女性防災会議は、全国658の自治体で行政の総点検を実施した。

　その結果、被災現場で女性の意見が反映されにくい実態が明らかになり、女性の視点からの

防災対策を政府に求めてきた。

　この提案を受けて政府は5月、女性を防災の「主体的な担い手」と明記した防災・復興の指針を

決定したのである。

　指針は今後、災害に備えて自治体が策定する防災計画に反映されていくことになる。
　

　公明党には、全国の地方議員と国会議員のネットワークで地域住民の要望や悩みを国政に

反映させ制度化していく仕組みがあります。

コメントは受付けていません。