2013年 7月 3日
政党には、政策を実現する行動力と実行力が求められています。
例えば、東日本大震災からの復興は、政治の最優先課題の一つでした。
しかし、ご記憶の通り、前民主党政権では、住まいの確保や除染など、その対応は、後手に回り、
国民から「遅い、鈍い、心がない」と批判されました。
また、インフラの復旧や交付金などは復興庁、除染や廃棄物の処理などは環境省、原発事故の
損害賠償や避難指示区域の見直しは経済産業省・内閣府と、それぞれの課題につき、担当省庁が
多岐にわたりました。
いわゆる、「タテ割り行政」が、迅速な解決を困難にさせたのです。
時の政権は、人は変われど、それを解決することができませんでした。
公明党は「現場第一主義」で被災者に寄り添い、数多くの復興を前進させています。
例えば、被災地でなかなか進展しなかった住宅の高台移転。
農地法の施行規則によって被災農地の買い取りが進まなかったことが原因でした。
現場の声を受けた公明党は、直ちに政府に提案し、同規則は約1カ月で改正されました。
その結果、煩雑な事務手続きは、簡素化され、移転が進み始めました。
また、タテ割り行政の弊害をなくすため、「福島復興再生総局」を福島市内に開設。
国の出先機関を一元化し、避難者支援や除染などの問題に対し、迅速に対応できる体制を
整備しました。
そして、この再生総局には、公明党の浜田復興副大臣と赤羽原子力災害現地対策本部長（経済
産業副大臣）が入り、常駐体制を敷くことで、被災地でスピード感を持って復興に当たっています。
行動力、実行力に、与党・野党の立場など、関係ありません。
いざという時に、スピード感あふれる対応ができるか否か、そこに大きな違いがあるのです。
カテゴリー: 国政全般