具体的な議論としては、例えば、憲法第3章の人権規定に「環境権」を加えようとの議論がある。
「新しい人権」の考え方の一つである。
地球環境保護の問題は、現代だけでなく、未来にも通ずる。
また、一国だけでなく人類全体の問題でもある。
国家が地球環境保護の責務を負うことは当然であるが、同様に、個人もその責務を担うべき
との考え方から始まっている。
他には、「プライバシー権」も議論されていくべきである。
予想だにしなかった高度情報化社会の到来で、私たちは大変な恩恵を受ける一方、
知らないところでプライバシー侵害に遭う事態となっている。
プライバシーの権利は人格を守る重要な権利であり、やはり憲法において明確化すべきである
と考える。
その他、憲法第8章の地方自治も争点になっている。
公明党も推進している「地域主権型道州制」が政策課題になっている現在、抽象的な記載から、
住民自治、団体自治の原則を明記し、地方自治の具体化を目指すべきである。
そして、9条に関する議論も避けては通れない。
自衛隊に対する国民の理解は進んでいる。
また、自衛隊のPKO協力についても、内閣府の世論調査ではこの20年間で賛成が約8割に上り、
国際的にも自衛隊は高い評価を受けている。
こうした自衛隊の存在を憲法にどう位置付けるかは、大事な論点になり得ると考える。
加憲論議の対象は多く、未だ、すべての合意ができているわけではない。
引き続き、公明党は、どの条文をどう変えるべきか、また、改正の優先順位をどうするかという
具体的な議論を進めていきたい。
決して、拙速にすべき問題ではないと思うのである。