公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　具体的な議論としては、例えば、憲法第3章の人権規定に「環境権」を加えようとの議論がある。

　「新しい人権」の考え方の一つである。

　地球環境保護の問題は、現代だけでなく、未来にも通ずる。

また、一国だけでなく人類全体の問題でもある。

　国家が地球環境保護の責務を負うことは当然であるが、同様に、個人もその責務を担うべき

との考え方から始まっている。

　他には、「プライバシー権」も議論されていくべきである。

　予想だにしなかった高度情報化社会の到来で、私たちは大変な恩恵を受ける一方、

知らないところでプライバシー侵害に遭う事態となっている。

　プライバシーの権利は人格を守る重要な権利であり、やはり憲法において明確化すべきである

と考える。

　その他、憲法第8章の地方自治も争点になっている。

　公明党も推進している「地域主権型道州制」が政策課題になっている現在、抽象的な記載から、

住民自治、団体自治の原則を明記し、地方自治の具体化を目指すべきである。

　そして、9条に関する議論も避けては通れない。

自衛隊に対する国民の理解は進んでいる。

　また、自衛隊のPKO協力についても、内閣府の世論調査ではこの20年間で賛成が約8割に上り、

国際的にも自衛隊は高い評価を受けている。

　こうした自衛隊の存在を憲法にどう位置付けるかは、大事な論点になり得ると考える。

　加憲論議の対象は多く、未だ、すべての合意ができているわけではない。

　引き続き、公明党は、どの条文をどう変えるべきか、また、改正の優先順位をどうするかという

具体的な議論を進めていきたい。

　決して、拙速にすべき問題ではないと思うのである。

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