変化する時代に憲法は、どうあるべきか。
憲法改正を一切認めない護憲論あり、また、右寄りの改憲論あり。
しかし、私たち公明党は、そのどちらにも与せず、一線を画してきた。
憲法改正には国民的議論の積み重ねが必要であり、それが不十分なままの改正はすべきでない。
そして、憲法論議においては、今や、無用な対立をするのではなく、どこを守り、どこを改正するかと
いう真摯な議論こそが、国民の求めているものと考える。
さて、２００６年に、公明党が表明した「加憲論」という考え方は、ずいぶん定着してきたように思う。
ただし、その詳細までは、まだまだ理解していただけているとは言い難いようだ。
そこで、党内論議は、まだその途中であるが、今の段階で、ご説明できるものを、今回はお知らせ
したいと思います。
まず、そもそも「加憲」の意味であるが、それは、現行憲法をそのまま維持した上で、必要な改正は
新たな条文を付け加える形で行う方法のことである。
現行憲法には、それまでの憲法にはなかった基本的人権の保障、国民主権、恒久平和主義の
3原則が貫かれている。
この、日本という国を支えている優れた憲法のすべてを変えるべきではない。
そこで、現行憲法を維持したまま改憲をする方法として「加憲」を提起したのである。
66年前の憲法施行時には、想定できなかった課題を現行の憲法に付け加えることは、
至極、妥当であろうと思う。
ただし、先の現行憲法における3原則には、普遍的価値があり、将来にわたり堅持すべきである。