判決を受け、また、原告ご家族の思いを受け、公明党は政府に対し、控訴しないように強く求めた。
しかし、政府は全国の自治体が選挙事務で混乱するなどの理由で控訴したのである。
であれば、すぐさま、公明党は自民党に協力を呼び掛け、議論を重ね、与党案の取りまとめを
リードした。
党として「参院選までの選挙権回復」を打ち出した上で、4月9日の「与党・成年被後見人と選挙権に
関するプロジェクトチーム」の設置を主導した。
政党間の議論を一貫してリードし、法案の早期成立にこぎ着けたのである。
その中で、従来の公選法11条で規定されている、後見人が付いた被後見人は「選挙権および
被選挙権を有しない」との条項を、改正案では、削除した。
また、不正投票の防止策として、文字の書けない人などの代理投票をする補助者の要件を新たに
設け、選挙管理委員会や市町村の職員など「投票所の事務に従事する者」から充てるとした。
公明党の取り組みを遡れば、2012年7月に党内のプロジェクトチームが公選法11条の規定見直しを
盛り込んだ「成年後見制度利用促進法案」の要綱骨子を発表していた。
また、2005年以来、衆参の国会議員らが一貫して、国会質問で被後見人の選挙権回復を
訴えてきた。
思えば、原告ご家族らの思いと、これまでの公明党の主張とは、軌を一にするものであり、ここでも
現場第一主義の公明党の取り組みが、画期的な速さで結実したものと言える。
これからも、一人の声に即座に対応し、スピード感あふれる政治の実現に、全力で取り組んで
まいりたい。