Archive for 2013年 6月
さて、ここからが本題です。
今回も、多くの提案を行いました。
抜粋ではありますが、ご報告したいと思います。
まず、「防災と減災」をテーマにした質問を、１年ぶりに行いました。
この中では、避難所の生活環境の向上を目指し、「女性の視点の反映」、「衛生環境確保の充実」、
「備蓄物資の充実と確保場所の安全性」をポイントとして、種々、申し上げました。
他に、再び、「フォレストベンチ工法」の導入を提案しました。
本市は、「深層崩壊」という大きな被害が発生するような土砂災害の可能性は、低い
と言われています。
しかし、先日発生した、お隣の芦屋市でのマンション基礎の土砂流出事故。
擁壁の崩落が原因では、とも言われています。
コンクリートから自然の力を使った工法への転換を、言い続けていきたいと思います。
次に、毎回、「地域包括ケアシステム」の推進のために、あらゆる角度から、提案をしているのです
が、今回は、医療と介護の連携による新たな取組みとして、本市の「ケアプラン検討委員会」で、
医師を交えたチェックを行うよう、進めて下さるとの答弁がありました。
医療と介護の連携において、私が理想と考える姿は、はるかに遠いのですが、貴重な第１歩だと
思っています。
次に、「高齢者住まいへの防火対策」についてです。
ここでは、今、取り組むこととして、消防当局と高齢者福祉部局との連携を提案させていただき
ました。
このたび、介護事業者等への防火研修の取り組みを始めるとの答弁をいただきました。
従来には、なかった視点であり、大いに期待するものです。
次に、「就労支援」について。
昨年１０月に開所した「しごとサポートウェーブにしきた」の来所者数も、今では、４倍に増加して
月に１０００人を突破しました。
「サポステ」が、その役割を十分に発揮してくれるよう、期待し、応援してまいります。
最後に、「がん検診の取り組み」について。
日本人の病気による死因のトップは「がん」ですが、その中でも上位を占めているのが、
「胃がん」です。
そこで、具体的なメリットを例示して、ピロリ菌検査やＡＢＣ検診の導入を提案しました。
市当局の今後の検討を見守っていきたいと思います。
いつも申しますが、座右の銘の一つ、“智者の慮は、必ず利害を雑う”を、根本に、
今後も頑張ってまいります。
詳細は、改めて、別媒体でご報告いたします。
去る２６日、このたびの一般質問が、終了いたしました。
大雨の中、傍聴にお出でいただいた皆様、また、さくらFMをお聞きいただいた皆様、
本当にありがとうございました。
この場をお借りいたしまして、改めて、御礼申し上げます。
直前に、受け持ち時間が拡大し、９５分という大変な時間をいただきました。
とにかく、自分自身では、精いっぱいやらせていただきましたが、当初の予定時間より、
大幅に延長してしまったのです。
（※もちろん、持ち時間までは超えていませんが。）
具体的には、意見要望に、予定の倍の時間を費やしてしまいました。
実は、これ、議会のルールとしては、あまりよろしくないことなのです。
「一般質問」という名が示す通り、議員が質問する⇒市当局がそれに答える。
それを受けて、また質問する⇒また答えるを繰り返し、議論を深めるということが本来の筋。
その意味では、大きな反省が残りました。
ただ、これは個人の思いなのですが、私は、再質問を行うのは２つの場合だと考えています。
一つは、いただいた答弁に納得できず、さらに追及したい場合。
もう一つは、答弁には納得しているが、更に確認をしておきたい場合。
（※あくまでも私個人の見解です。）
実の伴わないやり取りには、興味がありません。
今回の場合、市当局の答弁に、その必要性は感じませんでした。
その分、いただいた声を、また、質問の意図を、提案を、丁寧にお伝えしたかったのです。
ただ、やり過ぎました。
先輩方の議論を、学びに学び、もっと力をつけていきます。
ところで、３年目に入り、よく、皆様から言われる言葉があります。
“もう、慣れたでしょ。”
慣れるどころか、迷惑ばかりかけている私です。
さて、それでも、本来の質問の中身には、自信があります。
次回は本論として、内容のご報告をいたします。
６月度定例会が始まっております。
今回は、一般質問を、担当させていただく議会であります。
決意を込めてのお知らせです。
日程は、６月２６日（水）１３時１５分頃からの９５分となっています。
内容を簡単にご紹介します。
① 災害に強い街づくりについて
東日本大震災から、はや２年以上が経過しました。
これまでの取り組みを総括しながら、本市の防災・減災対策を問います。
② 介護サービスの充実について
私のライフワークの一つであります「地域包括ケアシステムの推進」とともに、
「ワーク・ライフ・ケア・バランス」を考えます。
③ 高齢者住まいへの防災対策について
近年、多発しておりますグループホーム火災を検証しながら、在宅高齢者の生命を守る対策を
提案します。
④ 就労支援について
公明会派が、全力で取り組んでいる就労支援対策。
前年度にオープンしましたマザーズハローワークである「ウェーブにしきた」に続き、本年４月に
「西宮若者サポートステーション」が開設しました。
これからの「サポステ」の前進を、市当局とともに考えます。
⑤ がん検診の取り組みについて
近年、「がん」には予防できるものがあるとの理論が、私たちに意識改革を促しています。
本市のがん検診に新たな提案をさせていただき、がん制圧を目指したいと思います。
以上の５本立てとなっています。
諸般の事情で、１名減となり、代表質問並みのお時間をいただくことになりました。
ダラダラするのではなく、的確な議論、わかりやすい質問になるように、鋭意、努力中です。
ご都合がつきます方は、どうぞ、議会の傍聴にお越し下さい。
また、さくらFM（78.7Mhz）でも中継されています。（ネットでも聞けます。）
第３の柱、「さらにきめ細やかな社会保障の充実と教育の改革」
「ワーク・ライフ・バランス」を実現していくために、まずは保育所の待機児童を遅くとも５年間で解消してまいります。
また、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、将来的な小学校就学前３年間の
幼稚園・保育所・認定こども園などの幼児教育の無償化を目指します。
まずは、保育所の待機児童の解消を進めながら財源確保と併せ、段階的な導入をめざします。
医療についても安心して暮らしていけるよう充実を図ってまいります。
公明党がかねてより取り組んできている高額療養費については、７０歳未満で年間所得３００万円
以下の世帯については、医療費の負担上限額を現在の月額約８万円から約４万円に引き下げます。
第４の柱、「新しい『国のかたち』と行財政改革」
地域のことは地域で決める、地域主権型道州制に向け、「道州制推進基本法」を制定し、
内閣に道州制推進本部を設置し、国民的議論を進めてまいります。
そして、国民の皆様からお預かりした税金を１円たりともムダにしないため、行財政改革を着実に
進めてまいります。
具体的には、公会計の活用により財政の見える化を進め、“ガラス張り”の財政の実現に
取り組み、独立行政法人についても、徹底的に検証しムダ、不正を一掃いたします。
第５の柱、「安定した平和と繁栄の対外関係」
民主党政権下で大きく迷走した日本外交を立て直し、日米関係の基盤を強化するとともに、
近隣諸国との対話と協議で、領土を巡る外交問題の解決を図ってまいります。
憲法の「平和主義」や非核３原則を堅持し、日本独自の平和外交を進めてまいります。
以上、簡単ではありますが、ご報告いたします。
詳細につきましては、機関紙、党ホームページなどを、どうぞご覧ください。
当面の重要課題に対する考え方は、近日中に発表させていただきます。
全力で戦ってまいります。
私たち、公明党はすでに「安定は、希望です。」とのキャッチコピーのもと、参院選に向けた戦いを
開始しております。
このたび、参院選における重点政策を発表いたしました。
５つの柱から成る重点政策、今回は、そのご報告をいたします。
第１の柱、「スピーディーな復興と着実な防災・減災対策」
自公連立政権が最優先課題に位置付ける東日本大震災からの復興とともに、
大規模災害などから国民の生命と財産を守るために、総点検に基づく防災・減災対策を推進する
「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」の制定をめざします。
第２の柱、「実感できる経済回復」
政権交代後の財政政策、金融政策により、景気回復の兆しが見え始めております。
皆様の実感として「景気が良くなった」と感じていただける経済回復を実現して参ります。
当面の目標としては、デフレ経済下の10年間で減少した平均給与10％分を取り戻すことを
掲げました。
「物価上昇を上回る所得の上昇」を目指し、さらなる世帯収入のアップに取り組みます。
具体的には、政労使（政府と労働者、使用者）による賃金配分に関するルールづくりを進め、
物価上昇を上回る賃金アップを目指してまいります。
具体的な議論としては、例えば、憲法第3章の人権規定に「環境権」を加えようとの議論がある。
「新しい人権」の考え方の一つである。
地球環境保護の問題は、現代だけでなく、未来にも通ずる。
また、一国だけでなく人類全体の問題でもある。
国家が地球環境保護の責務を負うことは当然であるが、同様に、個人もその責務を担うべき
との考え方から始まっている。
他には、「プライバシー権」も議論されていくべきである。
予想だにしなかった高度情報化社会の到来で、私たちは大変な恩恵を受ける一方、
知らないところでプライバシー侵害に遭う事態となっている。
プライバシーの権利は人格を守る重要な権利であり、やはり憲法において明確化すべきである
と考える。
その他、憲法第8章の地方自治も争点になっている。
公明党も推進している「地域主権型道州制」が政策課題になっている現在、抽象的な記載から、
住民自治、団体自治の原則を明記し、地方自治の具体化を目指すべきである。
そして、9条に関する議論も避けては通れない。
自衛隊に対する国民の理解は進んでいる。
また、自衛隊のPKO協力についても、内閣府の世論調査ではこの20年間で賛成が約8割に上り、
国際的にも自衛隊は高い評価を受けている。
こうした自衛隊の存在を憲法にどう位置付けるかは、大事な論点になり得ると考える。
加憲論議の対象は多く、未だ、すべての合意ができているわけではない。
引き続き、公明党は、どの条文をどう変えるべきか、また、改正の優先順位をどうするかという
具体的な議論を進めていきたい。
決して、拙速にすべき問題ではないと思うのである。
変化する時代に憲法は、どうあるべきか。
憲法改正を一切認めない護憲論あり、また、右寄りの改憲論あり。
しかし、私たち公明党は、そのどちらにも与せず、一線を画してきた。
憲法改正には国民的議論の積み重ねが必要であり、それが不十分なままの改正はすべきでない。
そして、憲法論議においては、今や、無用な対立をするのではなく、どこを守り、どこを改正するかと
いう真摯な議論こそが、国民の求めているものと考える。
さて、２００６年に、公明党が表明した「加憲論」という考え方は、ずいぶん定着してきたように思う。
ただし、その詳細までは、まだまだ理解していただけているとは言い難いようだ。
そこで、党内論議は、まだその途中であるが、今の段階で、ご説明できるものを、今回はお知らせ
したいと思います。
まず、そもそも「加憲」の意味であるが、それは、現行憲法をそのまま維持した上で、必要な改正は
新たな条文を付け加える形で行う方法のことである。
現行憲法には、それまでの憲法にはなかった基本的人権の保障、国民主権、恒久平和主義の
3原則が貫かれている。
この、日本という国を支えている優れた憲法のすべてを変えるべきではない。
そこで、現行憲法を維持したまま改憲をする方法として「加憲」を提起したのである。
66年前の憲法施行時には、想定できなかった課題を現行の憲法に付け加えることは、
至極、妥当であろうと思う。
ただし、先の現行憲法における3原則には、普遍的価値があり、将来にわたり堅持すべきである。
判決を受け、また、原告ご家族の思いを受け、公明党は政府に対し、控訴しないように強く求めた。
しかし、政府は全国の自治体が選挙事務で混乱するなどの理由で控訴したのである。
であれば、すぐさま、公明党は自民党に協力を呼び掛け、議論を重ね、与党案の取りまとめを
リードした。
党として「参院選までの選挙権回復」を打ち出した上で、4月9日の「与党・成年被後見人と選挙権に
関するプロジェクトチーム」の設置を主導した。
政党間の議論を一貫してリードし、法案の早期成立にこぎ着けたのである。
その中で、従来の公選法11条で規定されている、後見人が付いた被後見人は「選挙権および
被選挙権を有しない」との条項を、改正案では、削除した。
また、不正投票の防止策として、文字の書けない人などの代理投票をする補助者の要件を新たに
設け、選挙管理委員会や市町村の職員など「投票所の事務に従事する者」から充てるとした。
公明党の取り組みを遡れば、2012年7月に党内のプロジェクトチームが公選法11条の規定見直しを
盛り込んだ「成年後見制度利用促進法案」の要綱骨子を発表していた。
また、2005年以来、衆参の国会議員らが一貫して、国会質問で被後見人の選挙権回復を
訴えてきた。
思えば、原告ご家族らの思いと、これまでの公明党の主張とは、軌を一にするものであり、ここでも
現場第一主義の公明党の取り組みが、画期的な速さで結実したものと言える。
これからも、一人の声に即座に対応し、スピード感あふれる政治の実現に、全力で取り組んで
まいりたい。