この夏予定の参議院選挙から、いよいよインターネットによる選挙運動が解禁される。
これまで、法定のビラやはがきなどに限定されていた候補者や政党などの選挙運動での情報発信
手段が、ネットの活用により大きく広がることになる。
ネットによる発信は、候補者・政党と若者との距離を縮め、若者の政治に対する関心を高めるもの
と関係者から期待されている。
あの2008年のアメリカ大統領選挙では、オバマ大統領がネットを活用した選挙運動を展開し、
若者の幅広い支持を集め、18～29歳の投票率が大きく上昇した。
また、昨年の韓国大統領選挙もネットによる選挙運動を解禁し、20代の投票率が20ポイントも
上昇したという。
しかし、日本に同じことが起きるかは未知数だと考える。
なぜかならば、日本の若者は、政治に対して個人の影響力は少ないと考える傾向性が強い。
ある調査によれば、「個人の力では政府の決定に影響を与えられない」と考える高校生の割合は、
アメリカ43％、中国44％、韓国55％だったのに対し、日本は81％だった。
ネットはコミュニケーションの一手段にすぎない。
どれだけ、ネットによる情報発信を強化しても、候補者や政党への信頼感が育たなければ、
若者と候補者・政党、すなわち、政治との距離は縮まらない。
ネット選挙運動の解禁を、若者の政治参加が増える機会にしなければならない。
しかし、その成否の鍵は、候補者と政党自身の魅力にあることを、私たち政治家は肝に銘じたい。