背景は、こうです。
昨年9月に発表されたOECD（経済協力開発機構）の調査結果によれば、各加盟国の国内総生産
（GDP）に占める公的な教育支出の割合は、加盟国の平均が5.4％であるのに対し、日本はそれを
大きく下回る3.6％にとどまっています。（いずれも09年度）
しかも、比較が可能な加盟国の中では、3年連続の最下位となりました。
公的支出が少ないしわ寄せは、家計に重くのしかかっています。
諸外国に比べて特に家計の負担が重いのは、小学校就学前の幼児教育と大学などの高等教育の
期間と言われています。
幼児教育については、別の稿に譲るとして、高等教育に対しては、家庭の経済状況にかかわらず
誰もが学べる環境を整備することが重要です。
公明党が奨学金の拡充に力を入れてきたのは、そのためですが、返済の必要がない「給付型」
奨学金の導入を急ぐ必要があります。
また、国際競争力を高めるために、大学生らの海外留学を後押しする支援策の強化も
不可欠です。
課題は、やはり、財源の確保である。
GDPに対する教育支出の割合をOECD諸国並みに引き上げるには、年間10兆円規模の財源が
必要となります。
しかし、少しずつでも前に進めていかなくてはなりません。
教育は、100年先の未来をつくるのですから。
教育への投資を増やし、日本の未来を担う多くの人材を輩出していきたいと思います。