Archive for 2013年 4月 19日
このたびの区割り改定法案は、昨年11月に成立した改正公職選挙法に基づき、衆院小選挙区の
区割りを改定するものであり、この改正法と一体と言えるものです。
もう１度繰り返しますが、この改正には民主党も賛成しました。
ところが、今になって区割り改定法案に反対姿勢を示しているのは、どう考えても理解できるもの
ではありません。
何度も裏切られたこの党の本質とは言え、わずか4カ月余りでの方針転換は、ご都合主義では
済まされません。
ちなみに民主党は「0増5減では不十分」として、小選挙区30、比例区50の定数削減を主張して
います。
しかし、各党がそれぞれの主張を持ち寄って議論した結果、各党協議がまとまらなかったから、
昨年の衆院選は1票の格差が是正されないまま実施されることになりました。
これも、本来であれば、時の与党である民主党の責任が問われるところです。
こうした「決められない」国会の姿勢が司法に糾弾されているのであり、同じ轍を踏むことは
もう許されません。
そんな中で、この議論を放棄すればどうなるでしょうか。
新たな格差是正案で、各党が合意するめどなど全く立っていません。
仮に何らかの形で与野党が合意できたとしても、そこから区割りを見直して新たな改定法案を
成立させるには相当の時間がかかり、その間は、ずっと違憲状態が放置されることになります。
だからこそ、定数削減を含む選挙制度の抜本改革とは切り離し、まずは「0増5減」の区割り改定
法案を最優先で成立させるべきなのです。
何よりも自分たちで決めたのですから。
決められない政治を続け、結果的に何もできないとなれば、国会の責任放棄に等しい。
立法府が司法から突きつけられた課題に即答しなければ、政治は信頼を取り戻せなくなってしまう。
民主党を始め、良識ある各党の対応を願うものです。
最後に、残りの論点にも少しふれておきたいと思います。
衆議院の定数削減は何としても、今国会で結論を出さなければなりません。
特に、昨年末に国民の前で約束した自民、公明、民主3党には、その与野党合意をリードする
責任があります。
さらに、定数を削減しながら、民意（得票率）と議席数の乖離が大きすぎる現行制度の弊害を
修正することも大変重要だと考えます。
公明党は、どこよりも早く、国会議員のムダの削減に率先して取り組むとともに、人気投票の様相を
呈する小選挙区制度の見直しについても、何度も提言を行ってきたとの自負があります。
国民との約束を果たすため、各党は歩み寄るべきであるし、各政党間で幅広い合意ができるよう、
私たちはこれからも努力してまいります。