今回は、頂いたご質問にお答えします。
「政府与党が提出した衆議院の区割り改定法案（いわゆる０増５減）の成立を急ぎ過ぎている。
公明党は、定数削減の議論から逃げているのではないか？」とのご質問です。
しかし、これは全く違います。
確かに多くの野党の主張するところではありますが、そもそも選挙制度改革には、大きく分けて
論点が３つあります。
それをあえて、混同させることによって、ためにする批判に振り回されてはならないと考えます。
さて、その３つの論点とは、１つに１票の格差という違憲状態を是正するための０増５減、
２つ目に議員の定数削減、３つ目に選挙制度の抜本改革のことです。
歴史とともに、振り返ってみましょう。
政府は12日、衆議院の小選挙区（現行300選挙区）の区割りを「0増5減」して、1票の格差を
2倍未満に抑える区割り改定法案を閣議決定し、国会に提出しました。
それは、違憲状態の解消は、与野党を超えた国会の責務だからです。
速やかに成立させるのは、当然すぎる話です。
司法は1票の格差が2倍を超える衆院小選挙区に対し、厳しい判決を繰り返しています。
昨年の衆院選に対する高裁判決では、全ての訴訟で「違憲」もしくは「違憲状態」と判断され、
戦後初の「選挙無効」判決まで下されました。
1票の格差是正は、もはや“待ったなし”なのです。
しかし、実はこのことは、今に始まったことではありません。
２０１１年３月、最高裁は、２００９年の衆院選を「違憲状態」とした判決を下しました。
本来、その解決に全力を尽くすべき、時の政権与党である民主党は、この違憲状態を
放置しました。
だからこそ、私たち公明党を始め、国会では多くの議論を積み重ね、２０１２年の１１月に
格差の緊急是正措置として、時の与党である民主党やみんなの党なども賛成し、選挙制度改革法を
成立させたのでした。
再び、先送りをさせるわけにはいきません。
一刻も早く、衆院小選挙区の「1票の格差」を是正し、違憲状態を解消しなければならないのです。