Archive for 2013年 4月 14日
今回は、頂いたご質問にお答えします。
「政府与党が提出した衆議院の区割り改定法案（いわゆる０増５減）の成立を急ぎ過ぎている。
公明党は、定数削減の議論から逃げているのではないか？」とのご質問です。
しかし、これは全く違います。
確かに多くの野党の主張するところではありますが、そもそも選挙制度改革には、大きく分けて
論点が３つあります。
それをあえて、混同させることによって、ためにする批判に振り回されてはならないと考えます。
さて、その３つの論点とは、１つに１票の格差という違憲状態を是正するための０増５減、
２つ目に議員の定数削減、３つ目に選挙制度の抜本改革のことです。
歴史とともに、振り返ってみましょう。
政府は12日、衆議院の小選挙区（現行300選挙区）の区割りを「0増5減」して、1票の格差を
2倍未満に抑える区割り改定法案を閣議決定し、国会に提出しました。
それは、違憲状態の解消は、与野党を超えた国会の責務だからです。
速やかに成立させるのは、当然すぎる話です。
司法は1票の格差が2倍を超える衆院小選挙区に対し、厳しい判決を繰り返しています。
昨年の衆院選に対する高裁判決では、全ての訴訟で「違憲」もしくは「違憲状態」と判断され、
戦後初の「選挙無効」判決まで下されました。
1票の格差是正は、もはや“待ったなし”なのです。
しかし、実はこのことは、今に始まったことではありません。
２０１１年３月、最高裁は、２００９年の衆院選を「違憲状態」とした判決を下しました。
本来、その解決に全力を尽くすべき、時の政権与党である民主党は、この違憲状態を
放置しました。
だからこそ、私たち公明党を始め、国会では多くの議論を積み重ね、２０１２年の１１月に
格差の緊急是正措置として、時の与党である民主党やみんなの党なども賛成し、選挙制度改革法を
成立させたのでした。
再び、先送りをさせるわけにはいきません。
一刻も早く、衆院小選挙区の「1票の格差」を是正し、違憲状態を解消しなければならないのです。