厚生労働省の直近の調査によれば、昨年12月時点で全国の生活保護受給者は２１５万１１６５人
に上り、過去最多を更新し、生活保護費もこの5年間で、1兆円も増加しているという。
なぜ、生活保護受給者が増えているのか。
その要因の一つとして挙げられるのが、高齢化の進展です。
先の調査でも、生活保護受給世帯で最も多いのが「高齢者世帯」となっており、
約69万世帯だそうです。
一方、近年いわゆる働ける世代の生活保護受給が急速に増加してきており、2000年度に比べて、
5倍以上に膨らんでいることが大きな問題となっています。
景気の影響で雇用が減少する中、失業者や非正規雇用で働く人が増加し、そのまま生活保護に
なっていってしまうケースが多い。
貧困や格差の固定化は、さらなる貧困の連鎖につながりかねません。
政府内では、現在、生活保護制度の見直し、保護基準の適正化に向けた議論が行われています。
昨今、指摘されている生活保護の不正受給問題への対策とともに、生活困窮者対策、
とりわけ生活保護受給者の就労・自立を促すための支援策を強化していかなければならないと
考えています。
そのため、公明党の厚生労働部会では不正受給の排除や働ける世代の就労支援を
強化するよう、厚生労働大臣に対し、｢生活保護制度の見直しに併せて、生活困窮者を支援する
ための新たな法律を早急に検討すべきだ｣と緊急の申し入れも行いました。
同時に、生活保護受給者が自立に向けて、全国一律で継続的に支援できるよう必要な財源を
確保するよう強く要望しました。
具体的には、
① 生活困窮者へのきめ細かな相談支援事業
②一般就労が困難な生活困窮者に就労の場を提供する事業の育成支援と受け入れ事業者に
対する支援
③失業などで住居を失った生活困窮者に対する期限付きの家賃補助の制度化などです。
そして、もう一つ、生活保護世帯で育った子供が、大人になって再び受給者となることが
ないようにすることも急務です。
例えば、生活困窮家庭の子どもへの学習支援などを実施する事業の取り組みなど、
生活保護に陥らないように自立支援施策を充実させるよう強く主張しています。
これからも、生活困窮者の自立を支援する新たな制度の構築へ、私たち公明党は、
真剣に取り組んでまいります。