Archive for 2013年 3月
厚生労働省の直近の調査によれば、昨年12月時点で全国の生活保護受給者は２１５万１１６５人
に上り、過去最多を更新し、生活保護費もこの5年間で、1兆円も増加しているという。
なぜ、生活保護受給者が増えているのか。
その要因の一つとして挙げられるのが、高齢化の進展です。
先の調査でも、生活保護受給世帯で最も多いのが「高齢者世帯」となっており、
約69万世帯だそうです。
一方、近年いわゆる働ける世代の生活保護受給が急速に増加してきており、2000年度に比べて、
5倍以上に膨らんでいることが大きな問題となっています。
景気の影響で雇用が減少する中、失業者や非正規雇用で働く人が増加し、そのまま生活保護に
なっていってしまうケースが多い。
貧困や格差の固定化は、さらなる貧困の連鎖につながりかねません。
政府内では、現在、生活保護制度の見直し、保護基準の適正化に向けた議論が行われています。
昨今、指摘されている生活保護の不正受給問題への対策とともに、生活困窮者対策、
とりわけ生活保護受給者の就労・自立を促すための支援策を強化していかなければならないと
考えています。
そのため、公明党の厚生労働部会では不正受給の排除や働ける世代の就労支援を
強化するよう、厚生労働大臣に対し、｢生活保護制度の見直しに併せて、生活困窮者を支援する
ための新たな法律を早急に検討すべきだ｣と緊急の申し入れも行いました。
同時に、生活保護受給者が自立に向けて、全国一律で継続的に支援できるよう必要な財源を
確保するよう強く要望しました。
具体的には、
① 生活困窮者へのきめ細かな相談支援事業
②一般就労が困難な生活困窮者に就労の場を提供する事業の育成支援と受け入れ事業者に
対する支援
③失業などで住居を失った生活困窮者に対する期限付きの家賃補助の制度化などです。
そして、もう一つ、生活保護世帯で育った子供が、大人になって再び受給者となることが
ないようにすることも急務です。
例えば、生活困窮家庭の子どもへの学習支援などを実施する事業の取り組みなど、
生活保護に陥らないように自立支援施策を充実させるよう強く主張しています。
これからも、生活困窮者の自立を支援する新たな制度の構築へ、私たち公明党は、
真剣に取り組んでまいります。
しかし今後は、内視鏡などで胃炎と確認され、ピロリ菌の感染が認められれば保険適用となり、
窓口負担が３割の人は目安として６，０００円程度の支払いで済むことになります。
日本人のピロリ菌感染者率は、若年者では、5％前後と推計されていますが、４０才以上では、
実に7０％とも言われています。
ピロリ菌除菌薬への保険適用が認められたことで、年間５万人にのぼる胃がん死者数の
減少のみならず、今後の予防の促進と患者数の減少も期待されています。
また、推計では、若年者対策として、男女ともに30代までに除菌をしておけば、ほぼ１００％
胃がんにはならないとされています。
ピロリ菌感染者数の減少とともに、将来、胃がん発症者数も０に近づけていくこともできるに
違いありません。
昨年１２月の衆院選重点政策(マニュフェスト)に掲げた「ピロリ菌の除菌を早期段階から
保険適用とし早期治療を図る」との公約が早くも現実の“カタチ”となりました。
公明党が胃がん対策に動き出してからわずか２年余りのスピード実現です。
これからも「期待」を「信頼」に変える戦いへ、公明党は全力で走ります。
このたび、公明党の粘り強い取り組みにより、２月２１日から胃がんの大きな原因とされる
ピロリ菌（ヘリコバクター・ピロリ）を除去する薬の保険適用範囲が、慢性胃炎にまで拡大されました。
除菌できれば再感染の恐れは低く、これで胃がん予防に大きな力を発揮するものと思います。
そもそも、このピロリ菌とは、胃の粘膜に生息する菌で、衛生状態がよくなかった時代に、井戸水
などを飲んだ世代に感染者が多く、上下水道の発達した時代の世代には、感染者が少ないと
言われています。
１９９４年には、ＷＨＯ（世界保健機関）が、ピロリ菌が、胃がんの因子であることを認めていたにも
かかわらず、日本では、なかなか認められずにいました。
２０１０年１２月、このピロリ菌研究の第一人者である北海道大学の浅香正弘特任教授が、公明党
のがん対策推進本部での講演の中で、「ピロリ菌の検診と除菌の強化を通じて胃がんは
撲滅できる。公明党にぜひ頑張ってほしい！」との熱い期待を寄せられました。
その切実な声を聞いた公明党は、動き出しました。
松あきら副代表、秋野公造参院議員が国会質疑などで政府に強く要請。
また、公明党はピロリ菌除菌への保険適用などを求める署名活動を行い、北海道を中心に、
１００万人を超える署名簿を厚労省に提出するなど、除菌の保険適用拡大を粘り強く求めました。
これまではピロリ菌による症状が、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などに進行するまで除菌薬には
保険適用が、されませんでした。
慢性胃炎だと除菌に数万円の費用が掛かっていたのです。
この３月定例議会におきまして、2回目の予算分科会に出席しました。
今回、私は、建設常任委員ですので、建設分科会で、所管される部局の事務が対象となります。
具体的には、都市局、土木局、水道局です。
審議時間には、限りがありますので、事前に会派内で持ち寄った論点を、それぞれの委員が
研究して担当の分科会に臨みました。
私が、意見を申し述べた指摘事項のうち、代表してインフラ対策の審議について詳しく
報告いたします。
「道路橋梁維持管理事業」については、命を守る公共投資の必要性を訴え、現在策定されている
『橋梁長寿命化計画』にも、南海トラフ大地震による新想定を考慮し、その見直しを早急に進める
必要があります。
かねてより、公明会派として、その基礎となる財源確保に、全力を尽くしてほしい旨を申し上げて
きました。
そこで、大きな力を発揮するのが、このたび創設された「防災・安全交付金」です。
市当局として、従来の「社会資本整備総合交付金」と合わせて、新年度において、どのように
活用していく計画か？の認識を問いました。
重ねて、表明した意見として、この「防災・安全交付金」は、社会インフラの老朽化対策と思われて
いる人が多いがそうではないこと、即ち、事前防災・減災対策、生活空間の安全確保、効果促進事業
にまで幅広く使えるものだということ。
具体的には、橋梁などの補修、河川堤防、通学路の安全確保、ハザードマップの作成などに
自治体の工夫で自由に使えるものです。
ですので、教育委員会、防災危機管理局、都市局など全庁的に連携すべきであり、国の25年度
予算の確保に向けて、早く計画を作り手を挙げていくべきだと強く要望しました。
その他、都市局では、総合交通戦略の優先度からのバス利用促進事業や土木局では、
増え続ける自転車事故への損害保険の加入促進など、現場の視点から、様々な提案を申し
述べました。
このたびの議論を基に、しっかりと市当局の動きを注視してまいります。
この春、私の住む地域で嬉しいご案内が回っています。
それは、「あんしんキット」配布申込のご案内。
個人的には、いよいよ我が地域でもと感慨深いものがあります。
ところで、この「あんしんキット」とは何か？
名前の呼び方は、いろいろあるのですが、西宮版の緊急時における医療情報キットのことです。
具体的には、緊急時の備えとして、医療情報（かかりつけの医療機関、服薬情報、緊急時の
連絡先など）を、キットに入れて、冷蔵庫に保管しておくもの。
このことで、災害時や不測の緊急事態の発生時に、冷蔵庫の中にあるキットの情報で、
救急隊員や、発見者に適切な対応がとってもらえるようになります。
ご高齢の方や、お一人暮らしの方、などなど、地域で安心して暮らしてもらうために、
ぜひ、積極的に申し込んでいただければと思います。
実は、この事業の推進には、私たち公明議員団が、全力で取り組んでまいりました。
２２年に初めて、この事業の導入をすべきと議会で取り上げたのは、白井議員。
その結果、まずモデル事業として、市内２地域で配布が始まりました。
その後、私が２３年に、市内全域で実施すべきと議場で訴えさせていただきました。
また、２４年には、竹尾議員が、さらなる推進をと重ねて要望してまいりました。
おかげさまで、着実に、この事業の実施を決める地域が増えてきております。
そして、ついに私の住む街でも申込開始となったものです。
しかしながら、市内全域で実施されるまでには、もう少し時間がかかります。
その日に向けて、私たちは、これからも全力で取り組んでまいります。
さあ、次は、ぜひあなたの街で！
“春は出会いと別れの季節”とは、よく言ったものだ。
今日は、定例の週末街頭の日。
いつからだろうか、この２年近く、いつも励ましの声をかけてくれ、握手をして去っていく女学生が
おられた。
それは、私だから、あるいは、公明党だから励ましてくれているのではなかったと思う。
きっと、そこに立っている政治家ならば、全員そうしていたに違いない。
それほど、真心を感じる一瞬の出会いだった。
頑張っている人を見れば、励まさずにいられない。
本当に勇気のある女性であると思う。
そして今日も、いつものように声をかけてくださった。
ただ、別れ際に、彼女は、言った。
“来週は、私の卒業式があります。
だから、もう、お会いすることもないかもしれません。
でも、どうか、これからも頑張ってください。“と。
名前も知らぬ貴女へ。
心より、祈ります。
「今日まで、本当にありがとうございました。
貴女のこれからの人生に幸多かれ！」と。
２月末より始まった、代表質問と一般質問。
今回、私の出番はありませんでしたが、山田幹事長を始め、公明議員が次々と登壇。
日々、論戦を展開しています。
本日は、その中で山口議員が取り上げた、“疾病対策の前進”を報告します。
まず、「がん対策の拡充」。
これまでも、公明党は国や地方の現場の声をもとに「がん対策」に全力で取り組んでまいりました。
その結果、本市においても、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの検診が実施される
ようになっています。
私たちは、この検診の対象に男性特有のがん、「前立腺がん」を加えるべきと訴え続けてきました。
市当局は、このたび、ついに「前立腺がん」を新たに検診に加え、本市の健康増進計画の最重要の
施策として取り組んでいくことを約しました。
２５年度は、その環境整備に、２６年度よりの本格実施に向けて、引き続き取り組んでまいります。
そして、もう一つ、「高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成」の実現です。
市民の皆様から頂いた多くの署名と実現を求める声が、市当局をついに動かしました。
対象者は限定されていますが、本年４月より、助成事業を行うことが決定しました。
肺炎によって、重症化や死亡に至る危険性の高い基礎疾患を持つ７０歳以上の方に助成が
なされます。
詳細は、今後、市の広報より発表されますので、ぜひご活用ください。
私たちは、このたび定期接種化が実現した「子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン」と同様、
成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化の早期実現に向けて、全力で戦ってまいります。
これからも、私たちの取り組みに、どうぞ、ご期待ください。
10兆円規模の緊急経済対策を柱とした2012年度の補正予算が26日、ついに成立した。
参議院は、ねじれ状態であり、自民、公明両党の議席数は過半数に届いていない。
その中でも、参院本会議では、わずか1票差の賛成多数で可決された。
野党からも協力いただけるように理解を広げ、可決にまで持ってくることのできた意義は大きい。
政権交代以降、円安・株高の傾向が続いている。
自公連立政権の経済政策に、国民の期待が高まっている表れと言えようか。
だからこそ、これからは、予算の執行を急ぐばかりである。
被災地では、住宅再建など生活に関わる事業の遅れが目立つという。
このたびの補正予算には、被災自治体が実施する被災者の住宅再建事業を後押しする
「震災復興特別交付税」の増額などが盛り込まれている。
他にも、補正予算には、何度もお伝えしているように社会インフラの総点検や補修・更新などを
進めるために新設した「防災・安全交付金」をはじめ、各自治体が活用できる事業が数多く
盛り込まれている。
いよいよ、地域に根差した、私たち公明党の出番である。
これら交付金事業は、各自治体が計画を立てて国に申請しなければ、活用できない仕組みだ。
本市に合った事業を、的確に展開できるよう、研究してまいります。
さらに、経済対策は、待ったなしである。
補正予算に続き、13年度予算案でも野党の理解が得られるよう、丁寧な国会審議を進めて
もらいたい。
間もなく、あの日からちょうど２年。
東日本大震災からの復興と日本経済の再生をさらに加速させていきたい。