公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　従来のインフラ管理の方法は、「事後保全型」が主流であった。

　これは、例えば、道路に穴が開いた、橋に亀裂が入った。

だから、補修しよう、つけかけようなど、現場で問題が起こってから対処する方法のこと。

　しかし、これでは、そのコストは莫大なものとなってしまう。

　

　具体的に説明する。

例えば、橋に亀裂が入った。

となると、当然、行政は、その橋を通行不能とする。

　　

　では、その後、どうするか。

一旦、通行不能の橋の横に、簡易な仮の橋を造り、まず交通の不便を解消する。

そして、修繕が必要な橋を壊し、撤去する。

　次に、本格的な新たな橋を架ける。

最後に、新たな橋の完成後、仮の橋を壊し、撤去する。

　これでは、無駄なコストと時間の浪費につながる。

　

　だが、これを問題が起こる前に対処する「予防保全型」に転換すれば、大幅なコスト削減と

時間の短縮になることは、十分理解していただけるものと思う。

　

　国や自治体は、この総点検で得られるデータを有効に活用し、ムダのない管理計画、

長寿命化計画に生かしてもらいたい。

　　

　今回、新設された「防災・安全交付金」を有効利用し、財政難で点検や補修も後回しになりがちな

自治体に、現場とともに、インフラの老朽化対策を一気に進めていきたい。

　

　そして一方、今在るインフラを全て維持していくことは財政的にも限界がある。

インフラが集約されると、確かに不便にはなるが、財政負担も減少する。

　

　持続可能なまちづくりの観点から、行政が説明責任を果たし、住民の理解を得ながら転換を進めて

いくべきことも、最後に申し添えておきたい。