このたびの2012年度補正予算案と13年度予算案では、命を守る公共投資を重視した公明党の
「防災・減災ニューディール」の考え方が反映され、国民生活の基盤である道路や橋などの
社会インフラの老朽化対策に、多くの予算が確保された。
私たちが訴えてきたことは、次の通り。
高度成長期に集中的に整備された日本のインフラの多くが、今、老朽化の危機に直面している。
その対策のためには、国会で審議中の補正予算案を早期に成立させ、一日も早く実行に
移すべきであると言い続けてきた。
この予算措置を受けることで、国や地方自治体が管理するインフラの総点検が、いよいよ全国各地
でスタートできることになるからだ。
ところで、相変わらず、ためにするような批判が行われている。
民主党を始め、一部野党が主張している「公共事業＝ムダ遣い、バラマキ」と決めつける
論調のことである。
しかし、何度も言うが、これは、全くの的外れの批判だ。
ただ、分配しただけの予算付けをしたわけではない。
そこには、現状をだれよりも理解している現場の知恵をくみ取る工夫が図られている。
総点検をすることによって事業の優先順位を付け、ムダな事業は排除される。
総点検で危険な箇所が見つかれば、即座に補修などを行い、事故を未然に防止する。
これは住民の命と暮らしを守るだけでなく、将来のインフラ管理に必要なコストの抑制にも
つながるのだ。