公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　次に、毎年約1000人の子どもが発症し、その原因の約75％がヒブと肺炎球菌とされている

細菌性髄膜炎。

　ヒブワクチンは2008年12月に国内で販売が開始されましたが、接種は任意接種。

その費用は、合計4回の接種で約3万円も掛かることが、普及への大きな壁となっていました。

　2009年2月、細菌性髄膜炎とワクチンの実情を知ったある国会議員は、子どもの未来を守るためと

行動を起こしました。

　翌3月には、衆院で「ヒブワクチンの一刻も早い定期接種の決定をすべきだ。」と訴え、6月には、

小児用肺炎球菌ワクチンの早期承認なども併せて厚労相に要望しました。

　これらの動きは国会内だけに限りません。

　各地で地方議員が中心となり、ワクチン接種への公費助成をめざした申し入れや署名運動を

行いました。

　それにより、ヒブと小児用肺炎球菌の両ワクチン接種への公費助成が、ほぼ全ての自治体で

実施されるようになったのです。

　日本ではこれまで、ワクチンによる副作用の課題もあり、予防接種行政に対しては慎重な

立場でした。

　3ワクチンを含めて世界保健機関が勧告しているワクチンでさえ、予防接種法の対象となって

いなかったのです。

　それゆえ、日本は先進国の中でも、公的に接種できるワクチンが少なく、予防可能でありながら

病気の対応が遅れる“ワクチン後進国”とされてきました。

　この流れを、皆様の声と現場での調査で変えていかなくてはなりません。

　最後に、世界保健機関は、水痘（水ぼうそう）、おたふくかぜ、B型肝炎、成人用肺炎球菌の

4ワクチンについても、「定期接種」とすることが望ましいとしています。

　私たちの戦いは、これからも続きます。

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