いよいよこの４月より、子宮頸がんを予防するワクチン、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブ、
小児用肺炎球菌の両ワクチンの「定期接種」が新たに始まります。
私たち公明党の国と地方のネットワークの力で強力に推進したものです。
現在、3ワクチンは市町村による公費助成が行われています。
現行では、子宮頸がんは基本的には中学1年から高校1年の女子、ヒブと肺炎球菌は0～4歳児を
対象としています。
ただ、これら3ワクチンは任意接種に分類されるものでした。
任意接種だと、ほとんどが全額自己負担で、一部負担や無料で受けられる「定期接種」とは
大きく違います。
子宮頸がんは若い女性を中心に、年間約3500人が亡くなっている病。
主な原因は、ヒトパピローマウイルスの感染であることが分かっており、ワクチン接種と検診で、
ほぼ予防できるとされています。
ですが、子宮頸がんワクチンの接種費用は、4万～5万円と高額で、家庭の負担は実に重い。
また、ヒブや肺炎球菌は乳幼児の髄膜炎を引き起こし、その死亡率は2～6％。
命が助かっても重い後遺症を残す可能性もある病気と言われています。
そのため、公明党は公費助成を強く主張し、11年度には、ほぼ全ての自治体で公費助成が
実施されるまでになりました。
その歴史をご紹介します。
子宮頸がんの予防対策が大きく進んだ原動力は、やはり公明党の強みであるネットワークの力
でした。
ある地方で、子宮頸がん対策に奮闘していた市会議員。
2007年9月、地元の国会議員に対して、子宮頸がんの検診とともに当時は認められていなかった
子宮頸がん予防ワクチンの早期承認の必要性を訴えました。
要望を受け、直ちに、翌10月の参院で、この問題を取り上げました。
その後の粘り強い取り組みの結果、2009年10月に子宮頸がん予防ワクチンが承認され、
中学生や高校生などを対象とした予防接種がスタートしました。
そしてさらに、同年より、子宮頸がんの無料検診クーポンの配布が実現したのです。