前回の続きです。
では、「現金主義会計」の改革は、どうすればいいのでしょう。
今、手元にあるお金の財源は、どこからのもので、それがどのように使われたのか。
私たちが納めた税金なのですから、当然、私たちには、知る権利があります。
そのために必要なのは、企業では、当たり前のように採用されている「複式簿記」という
発生主義の会計方法を導入することです。
例えば他には、今、公共施設の管理を民間に任せ、コスト低減と維持管理に民間のノウハウを
活用する「指定管理者制度」を、各自治体が導入してより、３期目となっています。
官から民への動きが加速する中、自治体の仕事を軽くするため、この制度は、これからも
続くでしょう。
しかし、ここでも、「発生主義会計」を採用している民間企業と「現金主義会計」のままの自治体では、お互いのチェック機能が働かず、本当の意味のパートナーとはなりえないと思います。
もっと、わかりやすい例をあげましょう。
今、あなたの手元に１万円があり、これから使おうとしています。
その時、この財源がどこからのものかで、きっと、結果は変化するでしょう。
何故なら、その１万円が、誰かにもらったものか、あるいは、自分で働いて得たものか、それとも
借金をして得たものかによって、あなたの使い道は変わらないでしょうか。
きっと、あとの理由になるほど、ムダな使い方はやめようと思われるはずです。
「複式簿記」を採用するというのは、言ってみれば、こういうことです。
お金の増減の理由が明らかになることで、コスト意識が必ず生まれます。