この冬、以前より本当に楽しみにしていたが、どうしても事情により、キャンセルしてしまった
研修があった。
テーマは、「公会計制度改革」。
簡単に言うと、地方自治体における“財政の見える化”への取り組みのことである。
例えば、こんな疑問をお持ちになったことはないでしょうか。
“３月頃になったら、何だか、道路工事が多くない？”
これも、実は、国や自治体における会計制度に大いに関係があるのです。
日本は、先進国の中でも例を見ない会計制度が採用されています。
単年度で予算を組み、現金の出入が分かるだけの、言わば家計簿のような方式です。
ですので、これを現金主義会計とも呼びます。
原則として、４月から始まり３月に終わる単年度予算を、すべて消化することで、次年度の予算が、
また新たに確保できる。
だからこそ、年度末を迎えた段階で、予算が余っていることは、はなはだ不都合。
何故なら、予算を確保したその事業は、本来、不要であった、あるいは、それほどのものでは
なかったということになるからです。
そこで、持っている予算を、全部使い切ってしまおうという発想が生まれます。
ただ、確かに、現在は、どの自治体も財政難です。
緊縮予算の中で、余りすぎて困るなどということは、過去の話かもしれません。
しかし、そこには、大切な税金がどのように使われたのかという情報を開示するシステムが
ありません。
“財政の見える化”が、そして、“公会計制度改革”が、必要とされる理由がここにあります。
では、どうすればいいのでしょうか。