昨年来、私たちは、被災地の復興とともに、国民の命を守る「防災・減災ニューディール」の考え方を、訴え続けてまいりました。
予算編成に参画する側となって、どのようにその主張が推進されたのか、特に今、私たちが住んでいる街のためにどうなっているのかというご質問にお答えします。
まず、今年度の補正予算案に、「防災・安全交付金」を創設し、５４９８億円を計上しました。
防災・減災対策の対象となるインフラは、地方自治体が管理するものが多い。
ところが、自治体の財政は総じて厳しく、修繕をしたくても、先送りをしなければならない状況も
見られる。
そこで、公明党は、公共事業に伴う地方負担額の相当部分を国が負担する交付金を創設すべき
であると訴えてきました。
「防災・安全交付金」は、その考え方が結実したものです。
具体的には、対象となる事業として、①老朽化したインフラの総点検・維持管理・改修事業、②密集市街地の防災性向上、③公共施設や住宅の耐震化事業、さらには、④通学路の安全対策などです。
次に、２９日に閣議決定されました２５年度予算案では、上記の金額に、約１兆円を積み増して、
自治体が実施する対策を積極的に後押しすることとなりました。
大規模地震などの自然災害の脅威は、深刻であり、手をこまねいていては、その被災は甚大なもの
となります。
現場のことは、その現場が一番よくわかっています。
インフラの老朽化対策は、急務であり、自治体の防災・減災対策を強力に進めなければなりません。
私たち地方議員は、国会議員と連携を取り、「防災・安全交付金」の役割を十分に果たしていくよう、市当局へ提案してまいりたいと決意しています。