公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　最後に、今回のテーマである「選挙への意識変化で、投票率の向上にどのように変化が起こるか」を考えてみる。

　言うまでもなく、インターネットを最も身近な情報収集手段と利用しているのは、若者である。

このため、ネット選挙の解禁は若者の政治参加を促す鍵として、大きく期待されている。

　若者の投票率は、他の世代に比べて低い傾向が続いている。

　このことで若者の政治に対する関心の低さを表していると決めつけるのではなく、実は、

投票先を判断するだけの情報を十分に得ることが出来ないが故に、身近に政治を感じることが

出来ないからであるという実態を示しているのではないかとも考えられる。

　ネット選挙を解禁すれば、若者が選挙情報を得る手段は大きく広がる。

　政治や選挙に対する意識が変わり、投票率の向上にもつながることになるのではないか。

期待が広がるところである。

　ただ、その前に一つ提案しておくべきことがある。

　ネット上には、日々、膨大な情報が溢れている。

　つまり、受け手には、入手した情報を取捨選択し、適切に判断する力が、必要だということである。

　さもなければ、政治は、ただの人気投票に成り下がることになる。

そのマイナス面は、近年、日本の政治を停滞させてきた元凶でもある。

　海外諸国では、初等教育の段階から、情報源の重要性を教え込み、自分の意見を決める判断力の

訓練が行われているという。

　日本でも、こうした取り組みを、早急に実施すべきだ。

　インターネットの活用は、これまで拾い上げることが難しかった多様な意見を政治に反映させること

ができるようになる。

　国民のニーズ（要望）の多様化や、少子高齢化などの社会構造の変化を受け、

政治の“かじ取り”が国民生活などに与える影響はますます大きくなっている。

　だからこそ、政治家及び政党には、国民に対し的確な情報を発信する力とともに、

国民からの情報を集約し政策にまとめ上げる力が、これまで以上に求められることになる。

　インターネットは、政党や政治家が有権者とのコミュニケーションを深める重要なツール（道具）に

なり得る可能性を秘めている。

　今後の議論に注目していきたい。

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