公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　先日、若者支援の方策に関連して、インターネットを利用した選挙について述べた。

今回は、ネット時代の中において、現状での論点を整理し、これからの課題等を考えてみたい。
　

　まず、ご存じの通り、選挙運動に関する規定は、公職選挙法にて定められている。

　しかし、同法では、ホームページやブログを始め、ツイッターやフェイスブックなど、

インターネットを利用した選挙運動が禁じられている。
　

　具体的には、選挙運動のために利用する印刷物（文書図画という）については、ある一定の縛りを

かけており、不特定または多数の人に配ること（頒布という）や「掲示」をすることを認めていない。

　

　そして、総務省はインターネット上の文書なども、この「文書図画」に当たるとの見解を示している。

　　

　このため、各候補者は選挙期間に入る段階で、ホームページの更新やツイッター等での発信を

ストップさせることになる。

　しかし、パソコンや携帯電話などによるインターネットの利用率が約8割と言われる現代にあって、

この規定が実態に合っていないことは大勢が認めるところ。

　そのうえ、先の衆院選では、この規定を逆手に取るような形で、立候補していない政党幹部などが

公示後の選挙期間中にツイッターでの発信を続けることで、法律の存在自体に疑問が生じた。

　

　この課題について、政治的には2010年に、公明党を含む与野党が選挙期間中の

ホームページとブログの更新を認める公職選挙法改正で合意ができたのだが、当時の政権の

混乱で実現しなかった。

　

　そして、その後も民主党政権は、法改正に対し、取り組むことはなかった。