いよいよ、自民・公明両党による連立政権がスタートした。
公明党は、２５日に、自公両党間で、８項目にわたる連立政権合意を交わしたうえでの、
再びの政権参画となったわけである。
新政権の最大の使命は、東日本大震災からの復興、円高・デフレによる長引く景気低迷からの
脱却である。
そして、公明党が訴えてきた「日本再建」が政権合意の前文に明記されたことは、連立政権の中心にその意思を据えたことの表れであると言える。
公明党は、3年余りの野党時代にあっても、東日本大震災に関わる多くの議員立法の提出を始め、社会保障と税の一体改革などについて、与野党の合意形成をリードし、「決められる政治」を主導してきた。
衆院選の結果を謙虚に受け止め、国民の中に、多様な民意があることを忘れず、新政権でも、
丁寧な国会運営の下、幅広い合意形成の軸としての役割を果たしていくべきである。
特に「自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を
計画的に実施する」との合意は、公明党が掲げてきた防災・減災ニューディールの基本的な考えが反映されている。
国会は、参院で与党が過半数に足りない“ねじれ”状況にある。
「日本再建」に向けた政策の実現には、自公以外からの賛成が必要であり、幅広い合意の形成が
欠かせない。
着実に成果を積み重ねる「結果を出す政治」の実現に対し、公明党への期待は大きい。
そのためには、地域の実態を十分踏まえた、地域の声を実現することが求められている。
私自身、明年もまた、国会議員と県会議員のネットワークの力を存分に発揮してまいります。
公明党は一丸となって、国民の大きな期待に応えてまいります。