続けて、二つ目の視点とは。
「具体的な経済対策を持っているか？」ということです。
この3年間の民主党政権の大きな失政の一つが、政治停滞、無策による経済不況です。
今の日本は、円高やデフレから脱出する、待ったなしの経済対策が求められています。
ただただ、“景気をよくします！”、“デフレを脱却します。”と口で言うだけなら誰にでも言えます。
大事なことは、そのことを実現する具体策がないとダメだということです。
公明党には「防災・減災ニューディール政策」があります。
今までにも何度も訴えてまいりました。
命と暮らしを守る防災と減災の観点から行う公共投資です。
大災害は、いつ、私たちを襲ってくるかわかりません。
老朽化した公共設備、橋や道路のハード面の整備に加え、災害時にどう対処するか、その教育をどのように行っていくか等のソフト面も含めた対策を早急に進めなくてはなりません。
この防災・減災対策が、そのまま経済対策となっているのです。
他党のように、建設国債を全て日銀に引き受けさせ、大規模な公共事業を行うという主張とは、全く違うものなのだと申し上げておきたい。
そして、その優先度を決めるにあたっては、私どもの党是と言ってもよい「調査無くして発言なし」の通り、全国で防災総点検を行った結果をもって提案しています。
発言の重みが、まるで違います。
各党の政策の中身を、どうぞよく吟味してみてください。
これらの構想力と実現力を兼ね備えた政党は、私たちしかありません。
だからこそ公明党は、“明日の日本を担う力を持っている”と訴えさせていただきたいのです。