いよいよ解散への環境整備の条件が整いつつある状況において。
前回も触れましたが、その条件とは、特例公債法案、選挙制度、国民会議の問題のクリアでした。
今回は、その２つ目、『身を切る改革』の真実について、私たちの考え方を報告します。
これには、２つの論点がありました。
一つは、違憲との判断が下されている１票の格差是正の問題。
こちらの合意は近い。０増５減案に異論をはさむ党はない。
しかし、もう一つの大きな問題、抜本的な選挙制度改革につながる定数削減については、各政党において考え方に大きく違いがあります。
政府・与党は、比例定数の４０削減（当初案は、８０）をセットにと主張しています。
その理由は、本来、マニフェストになかった消費増税を国民に理解してもらうためには、身を切る
改革を示さなければならないという覚悟の表れだと言っています。
結論を先に申しあげれば、これは詭弁です。
彼らにとって、身を切ることには全くなっていません。
大政党にとって有利な小選挙区を、ほとんど触ることなく、すべて比例区に押し付けているからです。
本来、公明党は、『身を切る改革』の先頭を走ってきました。
山口代表の提言がなければ、国会議員の歳費削減や無料パスなどの議員特権廃止が実現しなかったことは、周知の事実です。
当然、「議員定数削減」には、どこよりも真剣です。
ただ、今の動きには、本来の選挙制度改革に込められた哲学の視点が抜けていると反対しているのです。
そもそも現行の小選挙区比例代表並立制が導入された１９９４年当時、衆議院においては、中選挙区制がとられていました。
派閥政治の弊害の中で、政治に政策論争と政権交代が起きる可能性を持たせたい。
だから、小選挙区制度に変更しよう。
ただし、それと同時に、多様な少数意見を国政に反映させる必要から比例代表制を、あえて導入したのです。
だからこそ、その原点をないがしろにした片方の制度だけの削減は、哲学がないと言っているのです。
それぞれ３００と２００の定数でスタートしたこの制度は、後年、大政党の反対で、やはり比例のみを削減し、今は、３００と１８０となっています。
次はどちらを削減すべきなのかは、明らかだと思うのです。
少なくとも、それぞれに同数を削減すべきです。
そして、今の制度のままで行くなら、本来の３対２の比率に戻すことを考えるべきだと思います。
過去２回の選挙で、「小選挙区制度」は、当時の目指した理想とは大きくかけ離れ、ポピュリズムに流される中で、日本の風土にはなじまないことが明らかになっています。
政権を目指すということが政党の存在意義である以上、自分たちに有利なように制度改革を図ることは、ある意味、仕方のないことではあります。
結局、「選挙制度改革」とは、どんな制度がよいのかという観点ではなく、国民自らも、どんな政治
体制が日本にとって良いのかという根本から考えねばならないと思います。