2012年 10月 28日
前回に続き、今回は残りの４つの重点政策について、御報告いたします。
まず第４には、「経済政策」です。
２年以内のデフレ脱却をめざし、金融政策と需要創出策を車の両輪として取り組みます。
特に「防災・減災ニューディール」の着実な実行と、エネルギー・環境分野への集中投資による
グリーン経済への移行を促進します。
次に第５が、「新しい福祉」の構築です。
具体的には、若者雇用対策の強化や社会的孤立の防止、うつ対策の強化など「社会的包容力」の
構築、年金の最低保障機能の強化、医療制度の充実と患者負担の軽減、介護サービスのさらなる整備、障がい者福祉の拡充などに取り組みます。
そして、第６の柱が「教育の改革」です。
大きな課題となっている「いじめ」への対策では、全小中学校へスクールカウンセラーや児童支援専任教諭等を常時配置、また、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進める「学校支援地域本部」の設置などを推進します。
教育の質の向上では、教育委員会のあり方の抜本的な見直しと機能の強化、特別支援教育の充実、大学入学制度の改革など多様な教育機会の充実に取り組みます。
最後に第７として、「外交・安全保障」です。
民主党政権下で大きく迷走した日本外交を立て直すために、日米関係を再構築し、アジア外交を
積極的に展開します。
また「核軍縮の推進」と「人間の安全保障の推進」、「アジア太平洋自由貿易圏の構築」などに
取り組みます。
前回と併せた、これら７つの政策とともに、公明党は、「社会保障と税の一体改革」の完結に向けて
取り組んでまいります。
先の通常国会では、年金改革と子育て支援策について、公明党の主張に沿った法改正を実現させることができました。
今後、医療や介護の充実、「軽減税率」の導入や消費税の転嫁問題の解消など残された課題の
解決へ国民の皆様の立場に立って努めてまいります。
私たち公明党は、どこまでも生活者に直結し、地域に足場を置いた政策を実現し、「日本再建」へ
全力で闘ってまいります。
カテゴリー: 国政全般