2012年 10月 26日
いよいよ秋の臨時国会の会期等も決定。
あまりにも遅すぎる国の動きであるが、自身の立場でフル回転を決意しています。
どんな状況になっても、悔いなく戦える日々とするために。
さて、現場第一で働く公明党は、先月下旬に党大会を開催し、来る衆院選に向け、「日本再建」を
目指す７つの重点政策案を発表しました。
まず第１に「東日本大震災からの復興と、防災・減災ニューディールの推進」です。
東日本大震災からの復興を加速させるため、農林水産業の再生、雇用の創出など、多岐にわたる事業を大きく進展させる一方、今後、発生の危険性が増大している南海トラフ巨大地震などに備え、国民の生命を守るため「防災・減災ニューディール」を推進し、老朽化した社会インフラの再構築を
図り、災害に強い街づくりを実現します。
続いて第２に「道州制・政治改革・行政改革」で、新しい「国のカタチ」を示しました。
地域の活性化、より充実した行政サービスを実現するため、「地域主権型道州制」の導入を
推進します。
また、国民目線での政治改革や行政改革を、更に進めます。
例えば、会計責任者への政治家の監督責任の強化や複式簿記・発生主義会計の導入による
財政の「見える化」の推進など、行政のムダを削減します。
そして第３に「新たな原発・エネルギー政策」です。
原発については新規着工を認めず、４０年運転制限制を厳格に適用しながら、１年でも早く、
原発ゼロを目指します。
また、原発の再稼働は、原子力規制委員会が新たに策定する厳格な安全基準を満たすことを
大前提に、国民、住民の理解を得て判断します。
今後のエネルギー政策は、省エネ・再生可能エネルギーを中心に「小規模分散型エネルギー
システム」の構築を進めます。
以上、今回は、主な３つの重点政策について、御報告しました。
私たちは、どこまでも生活現場に根差し、皆様の声を政策に練り上げて、その実現を目指して
まいります。
カテゴリー: 国政全般