Archive for 2012年 10月
前回に続き、今回は残りの４つの重点政策について、御報告いたします。
まず第４には、「経済政策」です。
２年以内のデフレ脱却をめざし、金融政策と需要創出策を車の両輪として取り組みます。
特に「防災・減災ニューディール」の着実な実行と、エネルギー・環境分野への集中投資による
グリーン経済への移行を促進します。
次に第５が、「新しい福祉」の構築です。
具体的には、若者雇用対策の強化や社会的孤立の防止、うつ対策の強化など「社会的包容力」の
構築、年金の最低保障機能の強化、医療制度の充実と患者負担の軽減、介護サービスのさらなる整備、障がい者福祉の拡充などに取り組みます。
そして、第６の柱が「教育の改革」です。
大きな課題となっている「いじめ」への対策では、全小中学校へスクールカウンセラーや児童支援専任教諭等を常時配置、また、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進める「学校支援地域本部」の設置などを推進します。
教育の質の向上では、教育委員会のあり方の抜本的な見直しと機能の強化、特別支援教育の充実、大学入学制度の改革など多様な教育機会の充実に取り組みます。
最後に第７として、「外交・安全保障」です。
民主党政権下で大きく迷走した日本外交を立て直すために、日米関係を再構築し、アジア外交を
積極的に展開します。
また「核軍縮の推進」と「人間の安全保障の推進」、「アジア太平洋自由貿易圏の構築」などに
取り組みます。
前回と併せた、これら７つの政策とともに、公明党は、「社会保障と税の一体改革」の完結に向けて
取り組んでまいります。
先の通常国会では、年金改革と子育て支援策について、公明党の主張に沿った法改正を実現させることができました。
今後、医療や介護の充実、「軽減税率」の導入や消費税の転嫁問題の解消など残された課題の
解決へ国民の皆様の立場に立って努めてまいります。
私たち公明党は、どこまでも生活者に直結し、地域に足場を置いた政策を実現し、「日本再建」へ
全力で闘ってまいります。
いよいよ秋の臨時国会の会期等も決定。
あまりにも遅すぎる国の動きであるが、自身の立場でフル回転を決意しています。
どんな状況になっても、悔いなく戦える日々とするために。
さて、現場第一で働く公明党は、先月下旬に党大会を開催し、来る衆院選に向け、「日本再建」を
目指す７つの重点政策案を発表しました。
まず第１に「東日本大震災からの復興と、防災・減災ニューディールの推進」です。
東日本大震災からの復興を加速させるため、農林水産業の再生、雇用の創出など、多岐にわたる事業を大きく進展させる一方、今後、発生の危険性が増大している南海トラフ巨大地震などに備え、国民の生命を守るため「防災・減災ニューディール」を推進し、老朽化した社会インフラの再構築を
図り、災害に強い街づくりを実現します。
続いて第２に「道州制・政治改革・行政改革」で、新しい「国のカタチ」を示しました。
地域の活性化、より充実した行政サービスを実現するため、「地域主権型道州制」の導入を
推進します。
また、国民目線での政治改革や行政改革を、更に進めます。
例えば、会計責任者への政治家の監督責任の強化や複式簿記・発生主義会計の導入による
財政の「見える化」の推進など、行政のムダを削減します。
そして第３に「新たな原発・エネルギー政策」です。
原発については新規着工を認めず、４０年運転制限制を厳格に適用しながら、１年でも早く、
原発ゼロを目指します。
また、原発の再稼働は、原子力規制委員会が新たに策定する厳格な安全基準を満たすことを
大前提に、国民、住民の理解を得て判断します。
今後のエネルギー政策は、省エネ・再生可能エネルギーを中心に「小規模分散型エネルギー
システム」の構築を進めます。
以上、今回は、主な３つの重点政策について、御報告しました。
私たちは、どこまでも生活現場に根差し、皆様の声を政策に練り上げて、その実現を目指して
まいります。
いよいよ大街頭演説運動月間も終盤。
たとえ、一瞬の出会いであったとしても、聴衆の皆様の心に響くように全力で行ってまいりたい。
偶然、今、ネット上で反響を呼んでいるブログを読む機会がありました。
その背景や内容を明らかにすることは、部外者である私にはその資格すらありませんし、
前後のブログを読ませていただいた限り、その方にとっても本意ではないと思われます。
ただ、その一文の中でご指摘をされていることが、あまりにも私自身と思いを共有する内容でしたので、敢えてご紹介をさせていただきたいと思います。
“何かこの国がおかしくなっています。
ただテレビで有名になれば、政治家になり、この国を動かせる。間違いです。
人には、人の分があります。
私は、―（中略）―にいることが、私の分相応。それ以上もそれ以下もありません。
その分をわきまえない嘘つきが多すぎます。
私は、こう思います。
テレビに出た人は、五年間は、選挙に出ないこと。
テレビに出た人が選挙に出ることは卑怯です。それを利用しています。
毎日のように駅頭で、必死でこの国の明日を語るまじめな政治家たちへの冒涜です。”
全国各地で、今日も街頭に立つ同志とともに、この国の明日を語り抜いてまいります。
昨日１８日に、ノーベル賞を受賞された京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授が、さい帯血国際患者支援の会の有田理事長とともに、公明党再生医療ＰＴに出席されたとの記事が、本日、党機関紙である公明新聞に掲載されていた。
少しでも研究の時間を確保するため、講演会等は断られるほど超多忙な山中教授が、あえて出席くださり、「ｉＰＳ細胞研究の進展」と題しての講演までされたことに心より感謝を申し上げたい。
講演の冒頭、 「２００７年、ヒトｉＰＳ細胞樹立の時、政府（自公政権）の迅速な支援によってここまでくることができた。」
「９月に造血幹細胞移植推進法を成立させていただいた。成立に尽力した公明党に心から感謝したい。」との言葉もいただいたという。
ところで、趣味のマラソンでもって研究資金のカンパまでお願いしていたという教授。
今回は、手前ミソともなるが、一つの歴史を紹介したい。
山中教授が、受賞の決め手となった論文が出されたのは２００６年８月。
ヒトｉＰＳ細胞の樹立は２００７年だが、国として「再生医療研究」に予算がつけられたのは２００３年。
その後６年間で３億円というものであった。
時の自公政権では、「経済財政諮問会議」と「総合科学技術会議」を戦略の２本柱としていた。
特に「総合科学技術会議」は、日本の未来のために先端技術開発に力を入れようとしており、公明党はその推進力となっていた。
そこで２００８年、「２００３年からの６年間で３億円」だったものを、この年から一気に毎年４５億円以上に増額。また、ｉＰＳ研究所をつくることも決定した。
さらに２００９年には、山中教授のチームに今後５年間で１００億円規模を、それに加えることを決めた。
公明党の頭の中には、このｉＰＳ細胞研究があり、ｉＰＳ細胞など再生医療に力を入れることになった。国の支援が加速していくことになる。
自公政権時代に財政難にもかかわらず、この科学技術振興費だけは常に増やしてきたのが公明党であった。
そして２００９年９月、民主党政権となる。
科学技術予算は容赦なく事業仕分けの対象となった。
山中教授のプロジェクトも１００億円規模が５０億円に削られた。
科学技術関係予算を減らそうとした民主党政権。
自公政権の時の２００９年度補正予算で「最先端研究開発プログラム」を創設し、山中教授の研究チームも含んで、全体的に力を入れ２７００億円の予算としたが、それを民主党政権では１０００億円に大幅減額してしまった。
公明党は、２００９年衆院選のマニフェストにも明確にうたっている。
「わが国発のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）による再生医療などの先端医療技術開発の実現に向けた研究に取り組みます」と。
当然、２０１０年参院選マニフェストにもそれは掲げられている。
世界に先駆けて再生医療を実現しなければならないとずっと主張している。
自公政権の編成した予算よりも、毎年、８兆円も上積みされた巨額の水膨れ予算を作り続ける
民主党政権。
このたびのお祝いにと、閣僚がカンパをして、教授に家電製品を贈るという。
あきれてものが言えないというのは、まさにこのことだろうか。
こんな政権に、絶対に次の予算編成など任せられない。
一刻も早く解散総選挙を行い、速やかに退場してもらいたい。
昨日は、向うところ敵なしとの勢いで、他をも飲み込んでいくほどの風と人気のあった政党が、
今日は、急激な支持率の低下で、全方位外交をやらざるを得ない。
日々、離合集散を繰り返す政党に、皆の失望は深い。
その結果、とにかく新しいものへと、人々の関心は移ってきた。
しかし、今、口先だけの政党は、淘汰されゆく運命にあると信じたい。
新しいものは、当然のごとく、時とともに古くなる。
かつての新党たちは、すでにその多くが消滅し、今の若者は名前すら知らない。
選ばれゆく政党の条件として、山口公明党代表の至言を紹介したい。
その３つの資質とは。
一つ、アイデンティティー（存在意義）
政治の素人であったがゆえに、どの政党もやらなかった「草の根市民相談」の中から生まれた
福祉政策を政治に取り入れたこと。
一つ、ガバナビリティー（自己統制力）
地域政党として出発したがゆえに、全国にいる議員のネットワークによる団結と一体性。
一つ、クリエーティビティー（政策形成力）
「国民のため」を常に念頭に置くがゆえに、何事にもブレることなく、国民の声に基づいた政策を
創る力と実現力。
立党精神の継承から５０年。
公明党は、国民に応える資質を持っている。
「近いうちに国民の信を問う」と約束した野田総理は、すぐにも、3党党首会談を呼び掛けると
思いきや、早期解散を恐れ、党首会談も臨時国会の招集も、未だに先延ばししています。
こんな党利党略は、絶対に許すことが出来ません。
今の日本に、解散を先延ばしできる余裕など、到底ありません。
私たちは、早急に懸案を処理したうえで、１日も早く、国民に信を問う必要があると主張しています。
政治家の武器は、言葉の力。
だから私たちは、今の政治状況と党の考え方をお伝えするため、全力で大街頭運動に
取り組みます。
ふだんは、個人で取り組んでいる街頭演説。
今回は、市議会議員団が２チームに分かれてすべての駅に立ちます。
私は、聡明な竹尾ともえ議員、熱弁の山口英治議員、重厚な山田ますと幹事長と回ります。
訴えるテーマは、２つ。
一つに、民主党政権が、経済を始め、無為無策でガタガタにした日本の閉塞感をどのように破っていくのか。
もう一つは、地域政党の先駆けとして、全国へのネットワークを持っている公明党の力とは何か。
私たちは、全力で拡大への大波を起こしてまいります！
この１０月１日、遂に待望の“しごとサポート「ウェーブにしきた」”が、開設しました。
残念ながら、オープン記念式典には、参加できませんでしたが、開設までを全力で応援してきました私たち公明議員団全員で、午後より訪問をしてまいりました。
長引く不況の中、経済の活性化には、女性の就労支援が欠かせません。
ところが、日本の場合は、結婚・出産を機に退職される女性が６割を超えています。
この結果、いわゆる「M字カーブ」と呼ばれる出産と育児の時期に重なる３０歳代で女性の就労率がグッと落ち込む現象が生まれます。
これは、先進国では例を見ない特殊な現象だと言われています。
だからこそ、子育て中の女性の就労支援をする機関が重要となってきます。
しかし、この役割を果たすべき「マザーズハローワーク」は、現在、全国でやっと一桁を超えたところ。
ハローワーク内に設置された「マザーズコーナー」こそ、徐々に増えつつありますが、重層的な支援のためには、独立した機関が強く求められていた状況でした。
ですので、このたびの「ウェーブにしきた」は、他市でもあまり例を見ない先進的なものです。
一つに交通の便がとても良いこと。
二つに国の機関であるハローワークと西宮市がしっかり連携を取っていること。
（同じフロア内にある男女共同参画センターと合わせて、一体的な支援が受けられます。）
これからの働くお母さんたちの支援に大きな力を発揮してくれるものと期待しています。
公明議員団は、これからも更なる機能充実のため、全力を尽くしてまいります。
どうか多くの女性の皆様が、ご利用くださいますよう願っております。
最後に、関係者の皆様の了解をいただき、案内チラシを掲示しておきます。
どうぞ、ご覧下さい。