Archive for 2012年 9月 13日
公明党は、本日９月１３日、歴史的な「大衆とともに」の立党精神を継承して５０年の佳節を
迎えました。
ここからは、１３日付け公明新聞の山口代表の記事より、抜粋・引用です。
・ １９６２年９月１３日、公明党の前身である公明政治連盟の第１回全国大会が東京・豊島公会堂で開かれ、党創立者である創価学会の池田大作・第３代会長（当時）が、立党精神の淵源となる講演をされました。
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。
政治家はどこまでも大衆とともにあれとの叫びは、今も私たちの心に新鮮に響き、公明党議員に受け継がれゆく不変の精神であります。
・党創立者の講演では、「大衆とともに」すなわち「大衆直結」、「団結第一」「たゆまざる自己研さん」の３指針が示されました。政党は団結しなければ本来の役割を果たせません。派閥抗争や分裂を繰り返す国民不在の政党では、国民の声を集約し、果断に政策を遂行していくことなどできるわけがありません。
その上で「団結して何をするか」です。その答えは「大衆直結」の政治を実践する中にあります。「議員になることが自己目的化してはならない」「議員になって何をすべきかのもとは大衆の声にあり、現場にある。それを愚直に実践することだ」と先輩議員から教えられましたが、本当にその通りです。東日本大震災で、徹して被災者に寄り添い、わが身を省みずに奔走する公明党議員の姿こそ「大衆とともに」の精神そのものでした。
・ また、真の「大衆直結」の政治は、民主主義の負の側面として指摘される「ポピュリズム」（大衆迎合主義）とは対極に位置します。国民の一時的な感情に迎合するのではなく、国民に密着してニーズ（要望）をしっかりと深くつかみ、将来の国民生活や国の利益を見据えて政策をつくり上げる。そうしてつくり上げた政策は、それが国民にとって耳障りの悪いものであっても、果敢に実行し説明責任を尽くせば、必ず国民の理解と信頼が得られる。公明党がブレずに筋を通した社会保障と税の一体改革は、まさにその試金石と言えます。
・ 「自己研さん」の指針は政治家にとどまらず、政党にも不断に求められています。公明党の持ち味であるネットワーク力は、着実に進化してきました。草創期には、東京都の隅田川し尿不法投棄問題など一つ一つの問題解決に体当たりで挑み、やがてその姿勢は「総点検運動」「市民相談」へと発展し、「調査なくして発言なし」との全党的な伝統になりました。
・ 自公政権の約１０年間には与党経験も重ね、単に国民の声を政府に伝えるだけでなく、自ら法律をつくり予算をつけて実施していく。法律や制度ができてからも、不十分な点が生じれば再びネットワークを生かし素早く改善・拡充する。こうした公明党にしかできない“政策実現のサイクル”を確立し、数々の実績として結実させました。
・この５０年、公明党は「大衆とともに」の立党精神に基づき、「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」として存在感を示してきました。
今年で法制定から２０周年のＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法は、日本の国際貢献の道を切り開くべく、世論を粘り強く説得し成立に尽力。今ではＰＫＯに関する国民の理解は不動のものになりました。また、１９９８年の「金融国会」では、日本発の世界恐慌を食い止めるため、野党の立場ながら金融早期健全化法の成立をリードし、「公明党が日本経済を救った」との高い評価を得ました。そして、先の通常国会でも「歴史に恥じぬ合意」（毎日新聞）と評価された一体改革の３党合意を主導しました。
今、日本はさまざまな課題に直面しており、これまで数々の難局打開で真価を発揮した公明党の役割は重大であり、「日本の柱」の重責を担い立つ自覚で取り組んでまいりたい。（引用終わり）