Archive for 2012年 9月
前回に続きまして、土木局の審査報告です。
私が、意見を申し述べた代表的な指摘事項を報告いたします。
まず、「交通安全対策事業」についてです。
市は、2年連続で交通死亡事故が増加しています。
そして今、その中でも、さらに重要な問題があります。
それが、事故の3割は、実に自転車が関係しているということです。
自転車は被害者側だけでなく、加害者側にも成り得る立派な車両であるという現状を深刻に
受け止め、効果的な事故防止に、全力で取り組むよう申し入れました。
また、「橋梁新設改良事業」については、特に平成２１年に策定されました『橋梁長寿命化計画』の見直しに言及しました。
何よりも命を守る公共投資の必要性が求められていること、先ごろ発表された南海トラフ大地震による新想定を考慮する必要があることを踏まえ、見直しを早急に進めるべきではないかと提案しました。
具体論として、今の計画が１００年を基礎に作られていることの課題についても触れました。
同じような考え方として、『公共施設マネジメント』の計画がありますが、こちらの基準は、５０年です。
客観的に見て、“どちらも鉄骨造じゃないか、コンクリートじゃないか、どうして基準が同じじゃない
のか。構造部材の老朽化を考えると、当然合わせるべきではないか。”という疑問に答えられるようにしておかなければなりません。
さらに、実施にあたっての基礎となる財源確保策に、こちらの要望の言いっ放しではなく、しっかりと協議を共に進めていきたい旨を表明しました。
その他、詳細は省略しますが、雨水の排水対策事業では、近年の豪雨対策にも関連した排水能力のレベルアップを、全庁一丸となって、進めていくべきと申し入れました。
建設委員会所管の事務事業には、大きな財源が必要とされるものが多いです。
だからこそ、「選択と集中」が必要になります。
このたびの議論を基に、しっかりと次年度の予算要望、政策提言に、生かしてまいります。
この９月定例議会におきまして、昨日までの３日間で私が直接、委員として関わる決算分科会が、開かれました。
言うまでもなく、この決算審議とは、当初予算がどのように執行されたのか、また、その使途にムダはないか等を審議する大事な議論となります。
そして、この結果を踏まえて、それぞれの委員会に所属している公明会派内の他委員間で話し合い、次年度の予算要望、政策提言を、当局に行うという流れとなります。
今回、私は、建設常任委員ですので、建設分科会で、所管される部局の事務が対象となります。
具体的には、都市局、土木局、水道局です。
審議時間には、限りがありますので、とにかく何でも議論というわけにはいきません。
事前に会派内で持ち寄った論点を、それぞれの委員が研究して担当の分科会に臨みます。
私が、都市局の事務事業審査において、意見を申し述べた代表的な指摘事項を報告いたします。
まず、「バス利用促進事業」の推進についてです。
市民の皆様からいただく「バス停」に関する苦情の上位３件が次の通りです。
① 屋根がなく、雨・風などをしのげない。日差しを直接受ける。
② ベンチがなく、ずっと立っていなければならないので、待ち時間がつらい。
③ 近くに照明がなく、夜は暗くて不安だ。
従来、市当局はこの場合、民間事業者に一部助成をするものの、企業努力として、改善を要望するという対応を取ってきました。
もちろん、市の直営事業ではないのですから、そのこと自体は、間違ってはおりません。
しかしながら、今のデフレ景気にあって、企業にその余裕はありません。
困っているのは、誰なのかを考えた時、その対策を企業任せにするのではなく、積極的に当局は
関わるべきではないかと指摘しました。
また、「市営住宅における熱中症対策」の推進についても、申し上げました。
高齢者の方の室内における熱中症の増加が、よく報道されております。
節電が徹底されることにより、過度の節電をされる方もおられます。
屋上緑化や断熱材の改善などのハード面や、お一人おひとりの注意喚起など、発症患者が出ないように、細心の対策を要望しました。
その他、詳細は省略させていただきますが、コミュニティ交通の推進事業やPFI事業の実態など取り上げさせていただきました。
次回は、土木局関連の報告です。
昨日の２２日、公明党は党大会を開催し、山口代表を先頭に、新たな決意で「日本再建」に
出発しました。
民主党政権になって３年、民主党の政権担当能力の欠如は、誰の目にも明らかです。
ここで彼らの「５大失政」を指摘しておきます。
①「マニフェスト総崩れ」
②「外交・安全保障の迷走」
③「東日本大震災の復旧・復興の遅れ」
④「水ぶくれ予算」（自公政権時代と比較して年度予算は３年続けて約８兆円もの歳出増）
⑤「経済無策」
いざという時に、政党の真価が現れます。
例えば、「社会保障と税の一体改革」では、社会保障を置き去りにした増税先行に歯止めをかけ、安心の社会保障制度構築へ、ブレずに道筋をつけました。
公明党がいなければ、「決められない政治」に逆戻りするところでした。
さあ、「日本再建」の戦いは、これからです。
重点課題として、次の３点に取り組みます。
①「防災・減災」の国づくり
―今こそ、「防災・減災ニューディール」を強力に推進します。
②地域主権型道州制と統治機構の抜本改革
―最初に「地域主権型道州制」の導入を提示したのは、公明党です。
③原発に依存しない「省エネ・再エネ」立国
―省エネルギーの促進と再生可能エネルギーの普及を前進させます。
公明党には、他党にない議員のネットワーク力、そして地域のニーズをつかむ力があります。
「日本再建」に全力で取り組む私たちを、これからもどうぞ宜しくお願い申し上げます。
公明議員は、対話が命！
人の話を正確に伺うことは、どなたがされても相当疲れる作業であることは、間違いありません。
しかし、私達、議員にとっては、すべての力の源となります。
だから、今日も私たちは現場の声を伺いに走ります！
“次の衆議院選挙の争点って何？、都構想？、原子力問題？、それとも消費税増税？”と、ご質問をいただきました。
確かに、どれをとっても大事な政策テーマです。
十分に見極めていただければと思います。
でも、私は、今回の総選挙では、次の点を皆さんにはよく考えていただきたいと訴えております。
それは、「政党にあっては、本当に国益を守り発展させる力があるかどうか、政治家にあっては、
本当に国民生活を守ることができる人物なのかどうか」を、判断していただきたいのです。
巷では、「どの風に乗れば自身に有利になるか」と、皆、右往左往です。
選挙後の議席数予想も盛んです。
しかしながら、「過半数を取れる政党はない」と言うのが衆目の一致するところでしょう。
であれば、各政党は自分たちの主義主張ばかりにこだわり、またもや「決められない政治」に逆戻りです。
その時には、「異なる意見を結びつけ、国民のためという一点で、合意にまで持っていける
力ある政治家集団」が絶対に必要となると思うのです。
そんな力を持ったところは、どこなのか。
判断の基準は、明確です。
「現場の意見を知っている。」
「ブレない。」
「筋を通す。」
「与党でも野党でも関係なく、確かな実績を残している。」などなど。
有権者お一人おひとりが正しい判断を下されることを心より願うものです。
昨日の続きです。
当時の政治に、「大衆の声」に耳を傾ける政党はありませんでした。
自民党は政・官・業による、業界団体の強い支えがあり、社会党は固い組織労働者の支持基盤を誇っていました。
共に、特定の支持者中心の政治でした。
また、米ソによる冷戦の中、自民党と社会党との対立は、時に「資本主義対社会主義」というイデオロギー対決に、すり替えられていました。
大衆の要望を聞き取り、政治に生かすという民主主義に必要不可欠なシステムを持つ政党が不在のまま、高度経済成長と都市化へと日本は突き進んでいたのです。
「大衆とともに」を胸に刻んだ公明党の躍進で、政治は、利益団体重視の姿勢やイデオロギー優先の政治から、庶民の手に取り戻されていきました。
市民との対話から、「教科書無償化」、「乳幼児医療費の無料化」など、数々の政策が生まれ、公明党は党員、地方議員、国会議員のネットワークを拡大させつつ、「福祉と言えば、公明党」とまで言われるようになりました。
現在、業界団体や労働組合の影響力は、はるかに減少しており、政党はいわゆる無党派層に支持を得ることが避けられない状況となりました。
だからこそ、大衆の声に、真剣に耳を傾けなければならないはずです。
しかし、政党、政治家の多くは、住民との一対一の対話や議論の場を持とうとはしていません。
選挙最優先で右往左往する姿が、さらに有権者の政治不信を生むという悪循環に陥っています。
伝え聞いた震災避難者の方の故郷に対する言葉が、心から離れません。
“彼の地を思い出すことはない。忘れることがないからだ。”と。
常に心にあること、すなわち忘れていないことを思い出すなどあり得ない。
どこにあっても、何をしていても、いつも離れないもの、それが原点と言えるものなのだ。
「大衆とともに」こそ、日本の混迷を打破する政治原理であり、それを確たる原点として日本再建に挑む一員として、戦ってまいりたい。
公明党は、本日９月１３日、歴史的な「大衆とともに」の立党精神を継承して５０年の佳節を
迎えました。
ここからは、１３日付け公明新聞の山口代表の記事より、抜粋・引用です。
・ １９６２年９月１３日、公明党の前身である公明政治連盟の第１回全国大会が東京・豊島公会堂で開かれ、党創立者である創価学会の池田大作・第３代会長（当時）が、立党精神の淵源となる講演をされました。
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。
政治家はどこまでも大衆とともにあれとの叫びは、今も私たちの心に新鮮に響き、公明党議員に受け継がれゆく不変の精神であります。
・党創立者の講演では、「大衆とともに」すなわち「大衆直結」、「団結第一」「たゆまざる自己研さん」の３指針が示されました。政党は団結しなければ本来の役割を果たせません。派閥抗争や分裂を繰り返す国民不在の政党では、国民の声を集約し、果断に政策を遂行していくことなどできるわけがありません。
その上で「団結して何をするか」です。その答えは「大衆直結」の政治を実践する中にあります。「議員になることが自己目的化してはならない」「議員になって何をすべきかのもとは大衆の声にあり、現場にある。それを愚直に実践することだ」と先輩議員から教えられましたが、本当にその通りです。東日本大震災で、徹して被災者に寄り添い、わが身を省みずに奔走する公明党議員の姿こそ「大衆とともに」の精神そのものでした。
・ また、真の「大衆直結」の政治は、民主主義の負の側面として指摘される「ポピュリズム」（大衆迎合主義）とは対極に位置します。国民の一時的な感情に迎合するのではなく、国民に密着してニーズ（要望）をしっかりと深くつかみ、将来の国民生活や国の利益を見据えて政策をつくり上げる。そうしてつくり上げた政策は、それが国民にとって耳障りの悪いものであっても、果敢に実行し説明責任を尽くせば、必ず国民の理解と信頼が得られる。公明党がブレずに筋を通した社会保障と税の一体改革は、まさにその試金石と言えます。
・ 「自己研さん」の指針は政治家にとどまらず、政党にも不断に求められています。公明党の持ち味であるネットワーク力は、着実に進化してきました。草創期には、東京都の隅田川し尿不法投棄問題など一つ一つの問題解決に体当たりで挑み、やがてその姿勢は「総点検運動」「市民相談」へと発展し、「調査なくして発言なし」との全党的な伝統になりました。
・ 自公政権の約１０年間には与党経験も重ね、単に国民の声を政府に伝えるだけでなく、自ら法律をつくり予算をつけて実施していく。法律や制度ができてからも、不十分な点が生じれば再びネットワークを生かし素早く改善・拡充する。こうした公明党にしかできない“政策実現のサイクル”を確立し、数々の実績として結実させました。
・この５０年、公明党は「大衆とともに」の立党精神に基づき、「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」として存在感を示してきました。
今年で法制定から２０周年のＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法は、日本の国際貢献の道を切り開くべく、世論を粘り強く説得し成立に尽力。今ではＰＫＯに関する国民の理解は不動のものになりました。また、１９９８年の「金融国会」では、日本発の世界恐慌を食い止めるため、野党の立場ながら金融早期健全化法の成立をリードし、「公明党が日本経済を救った」との高い評価を得ました。そして、先の通常国会でも「歴史に恥じぬ合意」（毎日新聞）と評価された一体改革の３党合意を主導しました。
今、日本はさまざまな課題に直面しており、これまで数々の難局打開で真価を発揮した公明党の役割は重大であり、「日本の柱」の重責を担い立つ自覚で取り組んでまいりたい。（引用終わり）
前回に引き続き、議会質問のご報告です。
今回は、山口 英治議員が取り上げた「高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成」についてです。
その理由は、私自身が、このたび、多くの皆様にご協力をいただきました「公費助成を願う署名
運動」の発起人の一人だからです。
予防接種行政における接種費用の公費助成は、公明党が、以前より、全力で取り組んできました。
例えば、先年、実施されるようになりました「子宮頸がんワクチン」もその一つです。
ましてや、肺炎は、日本人の死亡原因第４位の疾病。
特に抵抗力の低下する高齢者にとっては、予防効果が大変高く、早くから接種に対して推奨が
されてきたところです。
そのため、兵庫県では、４１市町のうち、すでに２０市町が、公費助成を実施しています。
ただ、残念ながら、西宮市においては、その必要性は十分に認めながらも、先送りがなされて
きました。
しかし、署名をいただいた皆様、その数は、実に６３，７４２名。
この皆様の思いは、何よりも重い。
それゆえ、山口議員は、必ず実現するのだとの気迫で、論戦に挑まれました。
当局より引き出した答弁のポイントは、下記のとおりです。
①西宮市民は公費助成の実施に高い要望があることを、市当局が認識していると改めて
表明したこと。
②国による特別調整交付金における長寿健康増進事業において、ワクチン助成事業を兵庫県
後期高齢者医療広域連合の対象事業とするよう働きかけると、約束したこと。
③基礎疾患を持つ高齢者などリスクの高い方から助成事業を実施できるよう研究すること。
市当局が、実施に向けた調査・研究を行うと明言したことは、大きな前進となりました。
早期実施に向けて、全力で取り組んでまいります。
この５日から、西宮市議会では、各議員による一般質問が行われています。
本日７日には、同僚議員である竹尾ともえ議員が、質問に立ちました。
いつもながら、凛とした立ち居振る舞い。
また、堂々と論陣を張る姿に、最近、市当局の皆様を始めとして、ファンが急増中！との噂も、
なるほどなと、頷かざるを得ませんでした。
さて、内輪の褒め合いは置いといて。
実は、「子育て支援策」の質疑を通して、ぜひ報告しておくべきことがあるのです。
市当局は、その答弁の中で、本年１０月１日に、「しごとサポートウェーブにしきた」を開設する準備をしていると発表しました。
「しごとサポートウェーブにしきた」は、ハローワークのサテライト化策の一環であり、女性に特化
した就労支援策として、整備されるものです。
これは、私が昨年１２月議会におきまして、国の出先機関を地方に移管する取り組みである
「アクションプラン」を活用して、市の施設を利用した「マザーズ・ハローワーク」を整備すべきと、
提案させていただいた施策です。
（その詳細は、市政報告ページの第４号を、ご覧下さい。）
これで、西宮市としては、本体としてのハローワーク、若者支援に取り組む「西宮市しごと相談室」に、女性に特化した「しごとサポートウェーブにしきた」が加わって重層的な支援体制が生まれることになります。
市民の皆様の働く環境づくりにお役にたてば、これ以上の喜びはありません。
実現にあたっては、粘り強く国と交渉された市当局の関係者の皆様、「子育て支援」に全力！の
竹尾議員、そして、早くから就労支援に力を注いでこられた山田幹事長を始め、会派全員のチーム
ワークによるものと、感謝しております。
これからも、公明党議員団は、「団結第一」で、政策実現に取り組んでまいります。
報道によると、維新政治塾に入塾した８８８人のうちには、少なくとも２７都道府県の現職地方議員
６８人が参加しているとのこと。
新し物好きのマスコミは、次期衆院選候補として「即戦力」を全国に多数擁している実態が裏付けられたとの論調だが、裏を返せば、９割近くの入塾者は、選挙も政治経験もない普通の人たちだということ。
さらに、参加した地方議員のうちで、本当に転身を目指している議員は、２０人程度のことだとか。
いつもながら、偏向報道の一端を見る思いがします。
そして、次期衆院選の候補者選びの方針は、資質を重視し、出身地や経歴に関係ない「落下傘」
候補を原則とするのだとか。
ところで、この状況について、与党幹部が、“人気に乗じて政治経験のない人が出てきて議席を取ったら、この国の政治はどうなるのか”と、仰っている。
その通りです。まさにそのことを証明してくれたのが、政権交代の実態でした。
ついでに、離党・転身しようとする現職国会議員を念頭に置いて、“今の勢いに力を借りて党を移ってそこで当選をしようとしている。そんな志の低い人が国会に残ってどうなるのか”と批判したという。
その通りです。でも、あなたが言ってはいけません。
ご本人自身が、地方議員を辞めた後、国政政党を３つも渡り歩いているではないですか。
こんな体たらくでは、「既成政党には魅力がない。新しいところへ行くしかない」と思われても仕方がない。
しかし、前回の総選挙で、第３極を標榜して躍進した政党は、今、次の新しい勢力によって解党の危機を迎えています。
「熱気」で躍進した政党は、新たな「熱気」によって、簡単に取って代わられる。
マスコミ報道などに浮かされるのはやめましょう。
特に、比例選挙は政党名しか書きません。
これ以上、知らない人に、政治を託してもよろしいのでしょうか？
私たちの強みは、いつも近くに議員がいること。
話したいときに、誰に言えばよいかわかっていること。
さあ、スタートダッシュの９月。
最前線で戦う議員としての務めを、今日も果たしてまいりたい。