2012年 8月 22日
かつて、自分の不手際を棚に上げ、“原発は自公政権が推進したものだ”と盛んに責任転嫁をしていた総理がいた。
いつものことながら、ためにする批判であり、事実ではない。
自公政権の発足は、１３年前。
この間に稼働した原発は、わずか数基。
全国に５０基存在する原発政策の歴史は、すでに４０年以上も前から始まっています。
私たちは、子供たちの命と健康と未来を守るために、「原発ゼロ社会」の実現に、全力で取り組んでいます。
公明党は、政党として初めて、福島第一原発を視察しました。
現状をしっかりと学んだうえで、①原発の新規着工は認めないこと、②改正原子炉規制法に、
原子炉の最長運転年齢を運転開始から４０年で廃炉にすることを盛り込ませるなど、責任ある政治を
進めています。
“原発をなくせ！”と、全国民を巻き込みながら、各地でデモ等が行われています。
しかし、このスローガンの意味を、皆が正しく理解されているのか、疑問があります。
原発の運転を停止する。そのことが、即安全だとはならない。
なぜならば、原発が事実上そこにはなかった状態にする、すなわち廃炉には、運転停止から
約３０年という長い期間がかかる。
つまり、その間は、止まってはいても原発は無くならないのです。
あの大惨事となった福島原発も、稼働中ではなかったと言われています。
廃炉までの期間、技術者を育成し、安全に管理する技術を継承していかなければならない。
この瞬間も、誰かが必死で守ってくれているのです。
“とにかく停止させれば、問題がすべて解決するのだ”という論調には、賛同できない。
だからこそ、私たちはそこに歯止めをかけた。
責任を押し付けるための犯人捜しをするのではなく、また、感情をあおるような主張を繰り返すこともない。
現実を見据え、今、考えられる安心・安全のための明確な基準を作った。
原子炉の寿命を４０年と決めることにより、少なくとも２０３０年には、今ある原発の約３分の２が
廃炉となる。
そして、この与えられた時間を使って、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進に全力を注ぐ。
また、代わりとなる火力発電には、技術開発を進め、ムダのない発電に取り組む。
「原発ゼロの日本」を作るため、公明党は、各種エコポイント制度の創設などの省エネ対策、
新たな原子力の規制を担う「原子力規制委員会」の設置など、多岐にわたる実績を残してきました。
これからも、「口先だけではない実現力のある政治」に取り組んでまいります。
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