公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　社会保障と税の一体改革関連８法が、参院本会議にて可決し、ついに成立した。

　

　増え続ける社会保障費の財源の安定確保という難題に、幾多の政局等を乗り越えて「決められる政治」の実現に、大きな責任を果たすことが出来たと評価をしたい。

 

　本日まで、十分な審議を尽くしてきた以上、採決することは当然のことであった。

ただし、本当の戦いは、いよいよこれからだ。

　

　この一体改革法には、増税実施前に行う３つの歯止めが書かれている。

一つに、「社会保障の全体像の具体化」。

二つに、「経済活性化策による景気回復」。

三つに、「低所得者対策の実現」。

　

　公明党は、今までも、それぞれに具体的な提案を行ってきた。

すなわち、「国民会議」の中で、医療や介護を含めた全体像の議論の提案。

インフラの老朽化対策を柱とした「防災・減災ニューディール」の提案。

消費税への軽減税率の導入を始めとした、税制全体の見直しの提案。

　

　私たちは、現場の声を聴きながら、その実現に全力で取り組んでいく。

　

　公明党が、その先頭に立ち、一体改革の完結を成し遂げてまいりたい。