夏のごあいさつ運動の先々で、“このまま、3党合意が破棄され、一体改革法案が通らなかったら、あなたたちは立つ瀬がないでしょう。”とのお声をいただきます。
これについては、少し違います。
いつかも触れましたが、私たちは立つ瀬や立場など関係ありません。
立場が大事なら、他の野党と同様にただただ反対と言っている方が簡単です。
誰からも、批判などされないでしょう。
今の政局を見ていますと、3年前を思い出します。
私たちを始め、多くの野党は、民主党を「野合」と批判していました。
それは、考え方の違う政治家たちが、ただただ政権交代を図りたい、そのためには、実現不可能なマニフェストをでっち上げても、とにかくどんな手段をとってでも、時の政権を倒したいという一点で、集まっていたからです。
このたび、不信任案を提出した中小野党は、これまで、何をもって政策が一致していたのでしょうか。
特に、その盟主となっている政党代表は、かつて政権与党の幹事長として、強硬な増税論者だったではないでしょうか。
立場云々という話であれば、彼らこそがそれに囚われていると断じたい。
全ての判断を世論に託すというなら、政治家は要らない。
対案の無い反対は、無責任のそしりを免れない。
世論をも変えようとする気概こそが、信頼される政治の第1歩となるのではないでしょうか。
私たち公明党は、消費増税の使途の中で、今まで高齢者対策に重きを置かれていた社会保障に子育て支援策を盛り込ませました。
また、増税自体にも、その実施には、多くの歯止めをかけました。
その一つ一つの判断は、多くの庶民との対話の中で生まれてきたものです。
党利党略の批判など、何するものぞと見下ろす次元で戦っています。
「決められる政治」の実現に、国会の動きを注視してまいりたい。
