公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　皆さんに「なぜ、モノを買ったりして、お金を使わないのですか？」と、問いかけたとしましょう。

　さまざまな答があるでしょうが、恐らく、「貯金をしておかないと、将来が不安だから。」という回答が、圧倒的ではないでしょうか。

　もちろん、“将来の不安”と言ってしまえば、漠然としすぎます。

　一つには、人生設計の不安でしょう。

私たちが、「社会保障と税制改革」に取り組む大きな理由が、そこにはあります。

　そして、もう一つは、この国の財政に対する不安なのではないでしょうか。

　民主党政権は、「成長戦略」なる魅惑的な言葉を使って、財政再建を期待させたが、実際は、何の戦略も存在しなかったことが明らかとなった。

　真の成長戦略とは、民間の事業活動を前進させることに尽きると思う。

　しかし、円高・デフレ対策に何ら有効な手を打ってこなかった政府により、産業の空洞化と、それに伴う雇用の悪化に改善が見られない。

　だからこそ、今、景気回復のため、公共投資が必要だと強く思う。

　ただし、公共事業をやみくもに行うのではなく、実施に当たっては、災害などの備えに対する

必要性、民間の生産性を上げる採算性が大事だ。

　それには、老朽化した社会資本の更新しかないというのが、私たちの提案です。

　海外では、社会資本の整備なくして、国際競争には勝てないという考え方が常識となっている。

　これを行うことで、災害多発国たる日本では、国民の命を守ることにつながる。

流通経路などの安心により、企業活動の環境が整備される。

さらに、海外企業すら呼び込むことが出来る。

　一刻も早く、社会資本の再整備に集中投資を行う「防災・減災ニューディール法」の成立を

望むものである。

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